# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20260213560942
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益が前年から増加した。併せて、2026年12月期の通期連結業績予想と年間配当予想9.50円を示した。

## 会社が挙げた理由

通信インフラセクターからの受注が堅調だったほか、ハイブリッド領域やDXフルフィルメント領域の受注が伸長した。高付加価値領域の売上比率拡大、不採算案件の整理、コスト構造の見直し、価格転嫁などにも取り組んだ。2026年12月期については、人材不足や働き方改革を背景としたBPO市場の拡大、DX推進や消費動向の変化による新たな需要を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24000,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.8％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2350,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.2％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1750,"change":"not_disclosed","change_rate":"30.2％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益22,694百万円、営業利益2,133百万円、税引前利益2,073百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,345百万円、基本的１株当たり当期利益28.97円（2025年12月期）
- 修正の理由: 通信インフラセクターからのアウトバウンド領域の受注が堅調に推移し、ハイブリッド領域やDXフルフィルメント領域からの受注が伸長した。高付加価値領域の売上比率拡大、不採算案件の整理、コスト構造の見直し、価格転嫁を進めた。2026年12月期はBPO市場の拡大やDX推進等による新たな需要を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年12月期の年間配当予想は9.50円（期末9.50円）。配当予想の修正である旨は記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」および「３．2026年12月期の連結業績予想」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年12月期の連結業績」および「2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年12月期予想は「売上収益24,000百万円、営業利益2,350百万円、税引前利益2,250百万円、当期利益1,750百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は2,133百万円（前年同期比48.7％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益は1,345百万円（前年同期比61.2％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2025年12月期の「売上収益22,694百万円（前年同期比8.3％増）」「営業利益2,133百万円（前年同期比48.7％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益1,345百万円（前年同期比61.2％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益は1,345百万円（前年同期比61.2％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上収益は22,694百万円（前年同期比8.3％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年12月期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益1,750百万円（前年同期比30.2％増）」、2025年12月期実績「1,345百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「当連結会計年度のセグメント情報の「減損損失」は「－」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「通信インフラセクターからのアウトバウンド領域の受注が堅調に推移」「ハイブリッド領域、DXフルフィルメント領域からの受注が伸長」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「通信インフラセクター」「アウトバウンド領域」「ハイブリッド領域」「DXフルフィルメント領域」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存顧客の深耕および新規顧客の開拓」「主力３ドメインの売上比率拡大」「不採算案件の整理およびコスト構造の見直し」「価格転嫁を実施」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「マーケティング事業の売上収益は21,158百万円、営業利益は3,303百万円」といったセグメント合計値の記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「アウトバウンド領域の受注が堅調」「派遣需要が縮小傾向」および「不採算案件の整理およびコスト構造の見直し」「価格転嫁を実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「受注が堅調」「受注が伸長」「収益性の改善を図りました」などの記述で説明されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「BPO市場は…引き続き拡大していくものと考えております」「様々な分野で新しいニーズの顕在化も期待されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主力３ドメインの売上比率拡大により収益性の改善」「不採算案件の整理およびコスト構造の見直し」「価格転嫁を実施」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「優秀な人材の確保および育成」「多様な勤務体系の導入やオフィス環境の改善」「独自の教育体制・評価体系の構築」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「マケレボの事業をグループ子会社に引き継いだ上で、マケレボを解散及び清算することといたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その実現を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）