# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20250515553377
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比で小幅に増えた一方、営業利益は減少した。親会社所有者帰属四半期利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスワクチン接種関連需要の著しい縮小やインバウンドビジネスの競争激化が収益性に影響した。一方、通信インフラ分野のアウトバウンド／ハイブリッド業務受託は堅調で、DXフルフィルメント領域の開拓、既存・新規顧客の開拓、低採算業務の見直しにも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":5985,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 経常利益: {"value":736,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- １株当たり当期純利益: 10.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.6,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":25697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14020,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":654991,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36327,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-739165,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5047039,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"経常利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4.5,"revised_forecast":6,"change":1.5,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":310930,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 47521136
- 期末自己株式数: 1180619
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルスワクチン接種関連需要の縮小、インバウンドビジネスの競争激化、人材派遣ニーズの低調があった一方、通信インフラ分野のアウトバウンド／ハイブリッド業務受託は堅調に推移し、DXフルフィルメント領域の開拓も進んだ。既存顧客の深耕、新規顧客の開拓、採算性向上、低採算業務の見直しにも注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益は5,985百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は747百万円、通期予想は1,800百万円。売上収益は5,985百万円、通期予想は22,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比0.7％増、営業利益は4.7％減、税引前四半期利益は4.8％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上収益は5,985百万円（0.7％増）、営業利益は747百万円（4.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益747百万円、税引前四半期利益736百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益463百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は747百万円、通期営業利益予想は1,800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は4.50円、2025年12月期予想は6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績4.50円と今期予想6.00円が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の損益項目は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」などで構成され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の業績説明および添付財務諸表に、減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティング事業の営業利益は前年同期比1.4％減、オンサイト事業は48.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益5,985百万円・営業利益747百万円、前年同期の売上収益5,945百万円・営業利益784百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末54.6%、前期末55.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期654,991千円、前年同期△126,253千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルスワクチン接種関連の需要が著しく縮小」「人材派遣ニーズは低調に推移」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では需要縮小、競争激化、業務受託の堅調推移、顧客開拓などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国際的な情勢不安」「物価上昇」「供給面の制約」を記載し、自社施策として「既存顧客の深耕や新規顧客の開拓」「低採算業務の見直し」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね計画どおりに推移」「通期の連結業績予想から変更はありません」とする一方、「実現を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日〜2025年3月31日」の期間と、売上収益5,985百万円、営業利益747百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約」「需要は著しく縮小」「インバウンドビジネス全体の競争が激化」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期が2025年1月1日〜3月31日、前年同期が2024年1月1日〜3月31日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況およびセグメント情報に、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている定量情報は売上収益、営業利益、キャッシュ・フロー、株式数などの財務数値が中心で、事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画に関する記載はない。」）