# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 上場維持基準への適合に向けた計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20250331505268
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

東証プライムの流通株式時価総額が上場維持基準を下回ったため、2026年12月末までに企業価値と流通株式比率を高める計画を公表した。BPOの注力ドメイン拡大、株主還元、IR強化、株主構成の見直しなどを進める。

## 会社が挙げた理由

基準日時点で流通株式時価総額が上場維持基準に適合しておらず、その構成要素である時価総額と流通株式比率の改善が必要なため。会社は、企業価値向上による時価総額の増加と株主構成の見直しによる流通株式比率の改善を基本方針としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2026 年 12 月末まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 自己株式取得を含めた総還元性向40％を目標とする。EPSの成長に応じて配当金額を算出することを基本方針とする。対象期間は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得を含めた総還元性向40％を目標とする。保有する自己株式1,171,739株（持株比率2.46％）について、将来の事業成長に必要なM&A等の実施やストックオプション等の付与で積極的に活用することを検討する。個別の取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 企業価値向上に取り組み、株価を上昇させることが課題と認識している。PBRや株価水準の数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 営業を主とするBPO市場は、少子高齢化に伴う人材不足や働き方改革などを背景に引き続き拡大していくものと考えている。、ユーザー接点の多様化により、販売チャネルの統合やインバウンドコールセンターのプロフィットセンター化が進み、営業BPO市場の更なる拡大が予想される。、DXの推進や消費動向の変化を背景に、様々な分野で新しいニーズの顕在化が期待される。
- 重点施策: 企業価値向上による時価総額の増加、進行期計画の達成、中長期経営ビジョンの着実な実行、株主還元の充実、IR 活動の強化、株主構成の見直しによる流通株式比率の改善
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 基準日時点で流通株式時価総額が上場維持基準に適合していないため。流通株式時価総額の構成要素は時価総額と流通株式比率であり、企業価値向上による時価総額の増加と株主構成の見直しによる流通株式比率の改善を基本方針とする。
- 対象市場の規模: 市場規模・成長率の数値および出典はnot_disclosed。BPO市場が引き続き拡大すると定性的に記載。
- 認識するリスク: 株式市場への大量放出は株価下落の原因となり得る
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030 年 12 月期を最終年度とする『DmMiX Vision 500』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2026 年 12 月末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『流通株式時価総額』については基準に適合しておりません」「『企業価値向上による時価総額の増加』と『株主構成の見直しによる流通株式比率の改善』を基本方針」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 12 月期の連結業績の見通しについては、売上収益 22,000 百万円…を見込んでおります。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 1,800 百万円」「当期利益 1,100 百万円」「自己株式取得を含めた総還元性向 40％を目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「当社の適合状況（基準日時点）」と「上場維持基準」の対比」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上収益 22,000 百万円（前年同期比 5.0％増）」「営業利益 1,800 百万円（前年同期比 25.5％増）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アウトバウンドにおいて売上収益 8,700 百万円、ハイブリッドにおいて同 9,200 百万円、DX フルフィルメントにおいて同 3,000 百万円を計画」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務KPIの目標値に関する記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「少子高齢化に伴う人材不足や働き方改革などを背景に引き続き拡大していくものと考えております。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去計画の実績と目標を対比する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況（基準日時点）」と「上場維持基準」を指標別に示した表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額の構成要素は『時価総額』と『流通株式比率』」「株価を上昇させることが課題」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株式市場から評価され、株価を上昇させることが課題と捉えています。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「自己株式取得を含めた総還元性向 40％を目標」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「将来の事業成長に必要な M&A 等の実施…において、自己株式の積極的な活用を検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式市場から評価され、株価を上昇させることが課題と捉えています。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「3 つの注力ドメイン（アウトバウンド、ハイブリッド、DX フルフィルメント）を定め」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「アウトバウンド…8,700 百万円」「ハイブリッド…9,200 百万円」「DX フルフィルメント…3,000 百万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「BPO市場は…引き続き拡大していくものと考えております。」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来の事業成長に必要な M&A 等の実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「各ドメインにおける以下の事業戦略を、2026 年 12 月期を目途に実行」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「更なる拡大が予想されます」「企業価値向上を図ります」「積極的な活用を検討してまいります」」）