# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 減損損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20241114523472
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

連結子会社の採算性が低い拠点からの撤退に伴い、将来使う見込みのない遊休資産について315百万円の減損損失を計上した。これを反映し、2024年12月期の通期業績予想をレンジから単一値に修正した。

## 会社が挙げた理由

一部の採算性の低い拠点の撤退に伴う固定資産の減損にかかる損失計上額が確定したことに加え、営業利益が当初想定よりも好調に推移したため。2024年8月14日時点では、撤退費用の金額及び発生時期等に幅があったため、業績予想をレンジ形式で開示していた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 一部の採算性の低い拠点、将来の使用見込みのない遊休資産
- 原因: 当社連結子会社が保有する一部の採算性の低い拠点の撤退に伴い、将来の使用見込みのない遊休資産が生じたため
- 業績への影響額: 減損損失315百万円（固定資産の減損損失）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2024年12月期通期連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上収益21,000百万円、営業利益1,500百万円、税引前利益1,460百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益880百万円、基本的1株当たり当期利益19.05円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一部の採算性の低い拠点の撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の通期連結業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成されており、実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 315 百万円を計上しました」および「通期連結業績予想を、下記のとおり修正しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益が当初想定よりも好調に推移した」および「減損にかかる損失計上額が確定した」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失 315 百万円」および「(ご参考)前期実績…親会社の所有者に帰属する当期利益 310 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社が保有する一部の採算性の低い拠点」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一部の採算性の低い拠点の撤退」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「減損損失の計上」及び「業績予想の修正」を記載しており、継続企業や債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 315 百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期 第３四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社」「一部の採算性の低い拠点」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 315 百万円」および「2024 年 12 月期 第３四半期連結会計期間」「2024 年 12 月期通期連結業績予想」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「減損損失 315 百万円」および「今回修正予想（Ｂ）」の数値表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「固定資産の減損にかかる損失計上額が確定したことから、業績予想を修正することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年８月 14 日に公表しました」および「2024 年８月 14 日公表の『2024 年 12 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には減損損失と業績予想修正の説明があるが、第三者委員会等に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「損失計上額が確定した」および「実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一部の採算性の低い拠点の撤退に伴い将来の使用見込みのない遊休資産について」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社が保有する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく計上を記載しており、訴訟・行政手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年８月 14 日公表の『2024 年 12 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一部の採算性の低い拠点の撤退に伴い…減損損失 315 百万円を計上しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記述はない。」）