# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20240515598454
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比31.6％減、営業利益が52.0％減となり、減収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスワクチン接種関連の需要が大きく縮小し、インバウンドビジネス全体の競争が激化したことで収益性に影響が生じました。一方、通信インフラ向けのアウトバウンド／ハイブリッド業務受託は堅調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":5945,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6}
- 営業利益: {"value":784,"unit":"百万円","yoy_pct":-52}
- 経常利益: {"value":774,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.6}
- １株当たり当期純利益: 9.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.7,"前期末":50}
- 総資産: {"value":25483,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13430,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-126,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":79,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-651,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3760,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2},"純利益":{"value":655,"unit":"百万円","yoy_pct":111.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"マーケティング事業":{"value":5345,"unit":"百万円","yoy_pct":-31},"オンサイト事業":{"value":776,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5}}
- セグメント別利益: {"マーケティング事業":{"value":990,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.9},"オンサイト事業":{"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":367,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":47172800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1186560,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルスワクチン接種関連の需要が大きく縮小したことによりインバウンドビジネス全体の競争が激化し、収益性に大きな影響が生じた。一方、通信インフラからのアウトバウンド／ハイブリッドの業務受託は堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「当第1四半期の売上収益は5,945百万円、通期予想は21,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期784百万円、通期予想1,000百万円。売上収益は第1四半期5,945百万円、通期予想21,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益5,945百万円（前年同四半期比31.6％減）、営業利益784百万円（52.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益455百万円（57.6％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は前年同四半期比31.6％減、営業利益は同52.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益784百万円、税引前四半期利益774百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益455百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,000百万円（対前期増減率18.1％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は3.00円、2024年12月期予想も3.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マーケティング事業は売上収益31.0％減、営業利益46.9％減。オンサイト事業は売上収益42.5％減、営業利益66.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年12月期第1四半期52.7％、2023年12月期50.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、126百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルスワクチン接種関連の需要が大きく縮小」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要縮小、競争激化、業務受託の堅調推移などの説明はあるが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「需要は縮小」「インバウンドビジネス全体の競争が激化」「人材派遣ニーズは低調に推移」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社グループの業績は概ね計画どおりに推移」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上収益5,945百万円、営業利益784百万円、通期予想売上収益21,000百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約」「需要は縮小」「競争が激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期比の各増減率が記載され、重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）