# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20240409567925
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、執行役や上級職の計12名に普通株式348,336株を新たに発行することを決議した。株式には1年、3年、5年の譲渡制限が付き、原則として対象者が所定の地位に在籍し続けることが解除条件となる。

## 会社が挙げた理由

対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式348,336株
- 発行価額・処分価額: 1株につき273円
- 発行価額の総額: 95,095,728円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額95,095,728円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年4月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式I・IIが所定の地位から退任・退職するまで、譲渡制限付株式IIIが2024年4月30日から2029年4月29日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値273円。直前営業日の市場株価をそのまま採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式I・IIは交付日から所定の地位から退任・退職するまで（ただし一定の場合は2025年4月1日以降）。譲渡制限付株式IIIは2024年4月30日から2029年4月29日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式Iは最初に到来する定時株主総会まで、譲渡制限付株式IIは開始日の属する事業年度の翌々事業年度に関する定時株主総会まで、譲渡制限付株式IIIは2029年4月29日まで、所定の地位に継続して在任すること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間等に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 所定の期間内に正当な理由なく所定の地位から退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合にも、条件により未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権95,095,728円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出。その他の独立第三者の意見取得や株主の意思確認手続はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本新株発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式348,336株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて…決議いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は確認できない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 95,095,728円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「各割当対象者は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役6名、シニアマネージングディレクター1名及びマネージングディレクター5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「執行役6名、シニアマネージングディレクター1名、マネージングディレクター5名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「割当予定先である当社の執行役6名、シニアマネージングディレクター1名及びマネージングディレクター5名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年4月9日の…終値である273円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき273円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を5年間とする譲渡制限付株式」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「会社法第370条で定める取締役会の書面決議により」」）