# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 2023年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20240213534222
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、2024年12月期の通期連結業績予想を示した。2023年実績は売上収益と利益が大幅に減少した一方、2024年は減収・営業減益を見込むものの、親会社の所有者に帰属する当期利益は655百万円へ回復すると予想している。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の需要縮小と、それに伴うインバウンドビジネス全体の競争激化が収益性に影響した。一方、通信インフラ向けのアウトバウンド／ハイブリッド業務は堅調で、新規事業の開拓や株式会社アーキテクトの連結子会社化も進めた。2024年12月期については、少子高齢化に伴う人材不足や働き方改革を背景にBPO市場が堅調に推移し、DX推進や消費動向の変化による新たなニーズが期待されるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":655,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14.23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期実績：売上収益26,851百万円、営業利益1,220百万円、税引前利益1,180百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益310百万円、基本的１株当たり当期利益6.73円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。今後の見通しとして、BPO市場は少子高齢化に伴う人材不足や働き方改革を背景に堅調に推移し、DXの推進や消費動向の変化を背景に新しいニーズの顕在化も期待されるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 会計上の見積り変更に伴い、使用権資産の一部について減損損失を認識した。この見積り変更により営業利益及び税引前利益はそれぞれ37,033千円減少した。
- 配当予想の修正: 2024年12月期の期末配当予想3.00円、年間配当予想3.00円を記載しているが、配当予想の修正であるかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」および「2024年１月１日～2024年12月31日」「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「前年同期比21.8％減」、営業利益「前年同期比18.1％減」、親会社の所有者に帰属する当期利益「前年同期比111.1％増」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益21,000百万円「前年同期比21.8％減」、親会社の所有者に帰属する当期利益655百万円「前年同期比111.1％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益655百万円「前年同期比111.1％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益21,000百万円「前年同期比21.8％減」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年予想「親会社の所有者に帰属する当期利益655百万円（前年同期比111.1％増）」、2023年実績「310百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当該使用権資産の増加額のうち一部について減損損失として認識した」「営業利益及び税引前利益はそれぞれ37,033千円減少」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の受託等…需要は縮小しました」「これらの需要が大きく縮小したことによりインバウンドビジネス全体の競争が激化」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスワクチン接種関連業務」「通信インフラからのアウトバウンド／ハイブリッドの業務受託」「株式会社アーキテクトを連結子会社化」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要は縮小」「競争が激化」「アウトバウンド／ハイブリッドの業務受託は堅調」「新たな事業領域の開拓」「株式会社アーキテクトを連結子会社化」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「経済社会活動の正常化に伴いこうした需要は縮小」「インバウンドビジネス全体の競争が激化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「需要は縮小しました」「競争が激化し…収益性に大きな影響」と説明され、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「需要は縮小しました」「競争が激化し…影響を及ぼす結果となりました」と記載されているが、継続期間への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「需要が大きく縮小したことにより…競争が激化し、当社の収益性に大きな影響」および「減損損失として認識したため…営業利益及び税引前利益はそれぞれ37,033千円減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「収益基盤の拡大を目的として、株式会社アーキテクトを連結子会社化しました」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「成長戦略を推進するため…既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓に注力」と記載されているが、上振れ分の使途には言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「採算性の向上や低採算業務の見直し」「多様な勤務体系やオフィス環境の改善」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年２月13日」、予想対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移するものと予想されます」「新しいニーズの顕在化も期待されます」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）