# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 2023年第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20231013566980
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

2023年12月期上期は、インバウンド事業の縮小や通信インフラの回復遅れ、コスト削減の遅れにより減収減益となった。過大請求の疑義に関連する費用も見込まれるため、通期業績予想と配当予想を未定に変更した。

## 会社が挙げた理由

ノンコアのインバウンド事業では、ワクチン接種関連業務の需要縮小と競争激化により採算性が悪化し、事業を縮小した。コアのアウトバウンド事業では通信インフラが回復途上にあり、売上減少に対するコスト削減も遅れた。また、一部顧客への過大請求の疑義に関する財務諸表影響額310百万円と、調査・外部アドバイザリー費用の増加が業績に影響する見込み。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":15642,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 営業利益: {"value":1863,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.7}
- 経常利益: {"value":1844,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9}
- 純利益: {"value":1208,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 11.9%、前年同期比△9.5pt
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":6956,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":231,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":220,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":134,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":623,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: 売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益、EBITDAはいずれも未定。修正前は売上収益36000百万円、営業利益5800百万円、税引前利益5760百万円、当期利益3770百万円、EBITDA7382百万円。
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 第2四半期末0.00円、期末未定、年間未定。前回予想は年間18.00円。
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 2023年2月に実施。支出額2000百万円。株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":29,"unit":"百万円（2023年12月期上期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 通信インフラのターゲット市場規模は従来の数百億円から新たな成長ステージで数千億円と記載。通信業20.6兆円、生活インフラ36.3兆円、金融121.0兆円、モビリティ35.4兆円の総売上も記載。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不採算化したインバウンド事業の選別・縮小、金融、Web/IT、モビリティ等の新規セクターへの展開、ナイル株式会社との資本業務提携によるモビリティ事業への本格参入、再発防止策としてコンプライアンス、業務実施、人事評価、内部統制を見直し、生成AIの試験導入と営業・マーケティング向けバーティカルAIの活用検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想及び配当予想が困難となり、未定に修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期 第2四半期（4～6月） P/L」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想及び配当予想が困難となり、未定に修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「財務諸表への影響額は310百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「採算性が悪化したため、事業選別を進める」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「税引前四半期利益の減少により△2,071百万円」「営業債権及びその他の債権の減少により+1,630百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「財務諸表への影響額は310百万円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「財務諸表への影響額は310百万円」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期的な成長ストーリーに変更なし」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ナイル株式会社と資本業務提携し、本格参入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「稼働人数」「業種別クライアント数」「既存クライアントの平均売上高成長率約120%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「稼働人数は減少」「オンサイト事業…YoYで増益」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「ARPU向上が課題」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「マーケティング事業の稼働人数」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ターゲット市場規模…数百億」「新たな成長ステージ…数千億」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「第2四半期末0.00」「期末―」「合計―」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2023年2月に自己株式取得を実施」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2023/12 1H実績」設備投資29百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年12月期 第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「DmMiXグループとは」「営業・マーケティングのプロフェッショナル集団」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「通期業績予想及び配当予想が困難となり、未定に修正」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想が可能となり次第速やかに公表予定」」）