# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 特別調査委員会からの調査報告書の受領及び第７期（2023年12月期）第2四半期報告書の提出完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20231013566931
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査報告書を受領し、連結子会社で架空ログインによって実稼働時間を上回る報酬請求が行われていたことや、関連案件が確認された。影響額を第2四半期連結財務諸表に反映し、同四半期報告書と決算短信の提出を完了した。

## 会社が挙げた理由

実稼働時間を上回る請求時間に基づく報酬請求が行われ、稼働の証跡を示せない部分や、返金等の可能性がある部分について、売上修正または契約負債の計上が必要と判断されたため。背景として、人員確保の困難性、契約書類・コンプライアンスに対する意識不足、利益目標を重視する人事評価制度、内部統制や収益認識基準の問題が挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会からの調査報告書の受領及び第７期（2023年12月期）第2四半期報告書の提出完了
- 発生日: 2022年10月から2023年3月まで（本件不適切行為による報酬請求の期間）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月13日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社ダイレクトマーケティングミックス、連結子会社の株式会社マケレボ、株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社データリレーションマーケティング
- 対象拠点・対象製品: 株式会社マケレボの本件顧客向けアウトバウンドコール業務及び対象子会社らのコールセンター業務
- 原因: 人員確保の困難性、実稼働時間や契約書類への問題意識及びコンプライアンス意識の不足、利益目標を過度に重視するおそれのある人事評価制度、内部統制上の問題、収益認識基準の問題
- 業績への影響額: ①約121百万円（売上の当期修正もしくは減額処理及び契約負債）、②約101百万円（契約負債）、③約88百万円（関連案件に係る契約負債）
- 計上する会計期間: 第7期第2四半期（2023年12月期第2四半期）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年7月18日に設置した特別調査委員会。委員長は山田真吾、委員は倉持大、溝端浩人、松原由佳、米田惠美。外部専門家として弁護士及び公認会計士を含み、株式会社foxcaleも補助者として選任。調査期間は2023年7月18日から10月13日まで。
- 再発防止策: 契約遵守を含めたコンプライアンス意識の向上のための措置、適切な業務実施のための措置、人事評価制度の見直し、内部統制上の見直し
- 役員の責任: 関係者の処分等を2023年11月14日までに開示する予定
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の提言をもとに再発防止策の策定及び実行を行い、株主・取引先など関係者の信頼回復に取り組む。第3四半期決算短信は2023年11月14日に開示予定。
- 続報の予定: 具体的な再発防止策及び関係者の処分等を2023年11月14日までに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「前記３の契約負債の計上額（①約121百万円、②約101百万円、③約88百万円）は、第7期第2四半期の連結財務諸表において、売上高の当期修正もしくは減額処理により反映」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上の修正が必要となると判断された請求差異が約39百万円」「契約負債に計上する金額」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「①約39百万円」「②約19百万円」「①約82百万円」「②もほぼ同額の約82百万円」「③約88百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「MR、CRTM及びDRM」「対象子会社らにおける類似する事案の有無について調査」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文及び調査報告書に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「前記３の契約負債の計上額（①約121百万円、②約101百万円、③約88百万円）は、第7期第2四半期の連結財務諸表において…反映されている」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第7期第2四半期の連結財務諸表において、売上高の当期修正もしくは減額処理により反映」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月から翌2023年3月までの間」「本日、特別調査委員会から調査結果を記載した調査報告書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社マケレボ（以下『MR』）」「株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（以下『CRTM』）」「株式会社データリレーションマーケティング（以下『DRM』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月から2023年3月」「2023年7月18日から同年10月13日」「①約121百万円、②約101百万円、③約88百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の調査結果につきましては、添付の『調査報告書（開示版）』をご覧ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策の策定及び実行等を行ってまいります」「具体的な再発防止策及び関係者の処分等につきましては、2023年11月14日までに開示する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年7月18日付の当社適時開示『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「類似案件…2件発見された」「関連案件…一定数存在した」「契約負債の計上額（①約121百万円、②約101百万円、③約88百万円）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2023年11月14日までに開示する予定」「2023年12月期第3四半期決算短信…2023年11月14日の開示を予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家（弁護士及び公認会計士）を含む特別調査委員会」「特別調査委員会から調査結果を記載した調査報告書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「返金等の可能性を見積もって負債計上が必要」「可能性がある案件」「可能性があるものと判断した」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「実稼働時間を上回る請求時間に基づく報酬請求」「DmMiXグループにおける内部統制上の問題」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「DmMiXの連結子会社である株式会社マケレボ」「MRでは…架空ログイン」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部専門家を含む特別調査委員会を設置」「同委員会による調査を進めてまいりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「具体的な再発防止策及び関係者の処分等につきましては、2023年11月14日までに開示する予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年10月13日を期限として…提出期限の延長の承認」「提出期限である本日、当該四半期報告書を提出」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「同委員会の提言をもとに再発防止策の策定及び実行等を行ってまいります」「具体的な再発防止策…は、2023年11月14日までに開示する予定」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、お取引先をはじめとする関係者の皆様からの信頼回復に向け、全社一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、引き続き、ご支援を賜りますようお願い申し上げます」」）