# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 第７期（2023年12月期）第２四半期報告書の提出期限延長に関する承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20230814542081
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

近畿財務局から、第7期（2023年12月期）第2四半期報告書の提出期限を2023年8月14日から2023年10月13日へ延長する承認を受けました。

## 会社が挙げた理由

提出期限延長を申請した理由は、本文に記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 四半期報告書の提出期限延長に関する承認
- 発生日: 2023年8月14日（近畿財務局から承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月14日（近畿財務局から承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ダイレクトマーケティングミックス
- 対象拠点・対象製品: 第7期（2023年12月期）第2四半期報告書（自2023年4月1日至2023年6月30日）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 四半期報告書の提出期限延長に関する承認手続き
- 裁判所・当局: 近畿財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年8月14日（承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人による四半期レビュー
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 速やかに第7期（2023年12月期）第2四半期報告書を作成し、会計監査人による四半期レビューを経て、延長後の提出期限である2023年10月13日までに提出する。また、2023年12月期第2四半期の決算発表も当該四半期報告書の提出と同日に行う予定。
- 続報の予定: 2023年10月13日に第2四半期報告書を提出し、同日に第2四半期の決算発表を行う予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「第７期（2023年12月期）第２四半期報告書の提出期限延長に関する承認のお知らせ」です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長前の提出期限 令和５年（2023年）８月14日」「延長後の提出期限 令和５年（2023年）10月13日」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2023年12月期第２四半期の決算発表につきましても、当該四半期報告書の提出と同日に行う予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には損失、費用、売上または利益の金額の記載がありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる四半期報告書 第７期（令和５年（2023年）12月期）第２四半期報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は四半期報告書の作成、レビューおよび提出期限について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には「継続企業」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に相当する記載がありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「対象期間として「自令和５年（2023年）４月１日至令和５年（2023年）６月30日」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付で近畿財務局より…提出期限延長に関する承認を受けました」および日付「2023年８月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名：株式会社ダイレクトマーケティングミックス」「第７期（2023年12月期）第２四半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 令和５年（2023年）８月14日」「延長後の提出期限 令和５年（2023年）10月13日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「延長後の提出期限である2023年10月13日までに提出いたします」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、速やかに…第２四半期報告書の作成を行い、会計監査人による四半期レビューを経て…提出いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「2023年８月10日付で…承認申請を行っておりましたが、その後、本日付で…承認を受けました」と記載しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など、前回開示との比較を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2023年10月13日までに提出いたします」「提出と同日に行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人による四半期レビューを経て」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」「提出いたします」「行う予定としております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は「提出期限延長に関する承認申請を行っておりました」と記載していますが、申請理由は記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…承認申請を行っておりました」および会社名の記載」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限 令和５年（2023年）10月13日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限 令和５年（2023年）８月14日」「延長後の提出期限 令和５年（2023年）10月13日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は提出期限延長の申請・承認、報告書作成および提出予定について記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）