# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 第７期（2023年12月期）第２四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20230810540086
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

第2四半期報告書を法定期限までに提出できない見込みとなったため、提出期限を2023年10月13日まで延長する承認申請書を近畿財務局へ提出することを決定した。延長が承認されれば、同日までに決算短信も開示する予定。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の不適切なログイン履歴作出により顧客への請求額が過大となっている疑義が発覚し、特別調査委員会による広範な調査、財務諸表への影響額の算出、会計監査人による追加レビューに相応の時間を要するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第７期（2023年12月期）第２四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出
- 決定機関: 取締役会（特別調査委員会の設置について）／当社
- 決定日: 2023年8月10日
- 実施日: 2023年8月10日（承認申請書を提出、実績）
- 対象期間: 第７期（2023年12月期）第２四半期（2023年4月1日から2023年6月30日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 年間約2000件の契約件数
- 業績への影響: 本件疑義に起因する財務的な影響金額は調査中であり、過年度財務諸表の訂正の可能性がある
- 理由: 特別調査委員会の調査及びその後の会計監査人による追加レビュー手続に相応の時間を要し、法定提出期限までに四半期連結財務諸表の作成及びレビュー手続を完了できない見込みとなったため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項
- 関連する過去の開示: 2023年7月18日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』
- 今後の予定: 延長申請が承認された場合は速やかに開示し、四半期報告書及び決算短信を2023年10月13日までに提出・開示する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『連結財務諸表への影響額を算出』、『過年度財務諸表の訂正の可能性もある』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を近畿財務局へ提出』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『連結財務諸表への影響額を算出』、『過年度財務諸表の訂正の可能性』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『承認申請書を近畿財務局へ提出』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『年間約2000件』、『2023年8月14日』、『2023年10月13日』、『10月12日頃目途』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2023年8月14日』『2023年10月13日』『年間約2000件』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『EY新日本有限責任監査法人』、『特別調査委員会からは』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『一部の顧客企業』、『近畿財務局』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年10月13日までに開示することを予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2023年7月18日付の当社適時開示「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「『提出できない見込みとなった』、『過年度財務諸表の訂正の可能性』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2023年7月18日付の当社適時開示「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『第７期第２四半期報告書の提出期限延長』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「提出期限延長申請に関する記載のみで、方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限』、『申請が承認された場合は』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年8月14日』、『2023年10月13日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『同日開催の取締役会において…設置することを決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『承認された場合』、『見込み』、『可能性もある』、『現時点において早くとも』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『提出期限延長に係る申請が承認された場合』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『マケレボ以外の子会社を含む当社グループ』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『2023年4月1日から2023年6月30日』、『過年度財務諸表の訂正の可能性』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年10月13日までに開示することを予定』、『10月12日頃目途になる見込み』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項』、『法定提出期限』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『財務的な影響金額を確定するためには』、『調査結果を…受領できるのは…10月中旬』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます』」）