# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 2023年12月期第2四半期決算発表の延期及び第7期第2四半期報告書の提出遅延（見込み）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20230809537808
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

特別調査委員会による調査と監査手続に時間がかかるため、2023年12月期第2四半期決算の発表と第2四半期報告書の提出を延期する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の従業員が業務管理システムの架空ログインを作出し、一部顧客への請求額が過大となっている疑義が発覚したため。類似案件の調査対象が広く、年間約2,000件の契約確認やデジタルフォレンジック、追加の監査手続に相応の時間を要する見込みであること。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: not_disclosed
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 純資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 特別調査委員会の調査および追加的な監査手続に時間を要するため、決算発表と四半期報告書の提出を延期

## 評価の根拠

- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社マケレボ…従業員が…ログイン履歴を不適切に作出したことによって、当該顧客に対する請求額が過大となっている疑義」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約件数が年間約 2000 件と膨大」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「マケレボの従業員が…架空のログインを行った」および「マケレボの顧客企業より…実態調査の依頼を受けた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「提出ができない見込み」「過年度財務諸表の訂正の可能性もある」「提出期限の延長申請を含めて検討中」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約件数が年間約 2000 件」「早くとも 10 月中旬（10 月 12 日頃目途）」「法定提出期限である 2023 年 8 月 14 日」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「マケレボ以外の子会社を含む当社グループにおける類似案件の有無を確認する必要」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約件数が年間約 2000 件と膨大」」）