# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 特別調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20230718523633
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-18
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

連結子会社のマケレボで、従業員が顧客企業指定の業務管理システムのログイン履歴を不適切に作り、請求額が過大になった疑いが判明したため、特別調査委員会を設置することを決議しました。

## 会社が挙げた理由

顧客企業から業務運営に関する調査依頼があり、社内調査でログイン履歴の不適切な作出による請求額過大の疑いが判明したため、客観的かつ中立的な立場で事実関係を調査する必要があると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の設置
- 発生日: 2023年7月18日（当社取締役会が設置を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社 株式会社マケレボ
- 対象拠点・対象製品: マケレボが受託しているアウトバウンドコール業務（お客様への架電業務）の一部、顧客企業が指定する業務管理システム
- 原因: マケレボ社従業員が顧客企業の指定する業務管理システムのログイン履歴を不適切に作出したことによって、請求額が過大となっている疑義
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年7月18日に設置を決議した特別調査委員会。委員長は山田真吾（弁護士・大江橋法律事務所）、委員は倉持大（弁護士・大江橋法律事務所）、溝端浩人（公認会計士・溝端公認会計士事務所）、松原由佳（当社社外取締役・独立役員・監査委員・弁護士）、米田惠美（当社社外取締役・独立役員・監査委員・公認会計士）。
- 再発防止策: 原因分析及び再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は特別調査委員会による調査に全面的に協力し、調査報告書を受領次第、速やかに調査結果を開示する。本件が当社連結業績に与える影響についても、特別調査委員会による調査結果を踏まえて、判明次第、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 調査報告書を受領次第、速やかに調査結果を開示し、連結業績への影響も判明次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響についても、特別調査委員会による調査結果を踏まえて、判明次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「ログイン履歴を不適切に作出したことによって、請求額が過大となっている疑義があることが発覚しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響についても、特別調査委員会による調査結果を踏まえて、判明次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「請求額が過大となっている「疑義」と連結業績への影響には言及していますが、金額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社マケレボ」が受託している「アウトバウンドコール業務」の「一部」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「対象業務の調査と特別調査委員会の設置について記載されていますが、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別調査委員会の設置経緯、構成、目的および今後の対応を記載しており、 solvencyに関する言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「請求額が過大となっている疑義がある」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響」を判明次第知らせるとの記載はありますが、計上会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年7月18日」および「本日開催の取締役会において」「特別調査委員会を設置することを決議」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社マケレボ」、「アウトバウンドコール業務（お客様への架電業務）の一部」、「顧客企業の指定する業務管理システム」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「設置決議日は「2023年7月18日」と記載されていますが、請求額過大の疑いについて金額の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査結果を開示」し、「連結業績に与える影響」も「判明次第、速やかにお知らせ」としており、別資料への委任の記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「特別調査委員会の目的として「本件に関する事実関係の調査」「本件に類似する事案の存否及び事実関係の調査」を掲げ、「調査報告書を受領次第、速やかに調査結果を開示」としています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」であり、過去の開示に関する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査報告書を受領次第、速やかに調査結果を開示」「判明次第、速やかにお知らせいたします」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係を有さない社外の専門家及び独立社外取締役で構成される特別調査委員会」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「請求額が過大となっている疑義」「連結業績に与える影響についても、特別調査委員会による調査結果を踏まえて、判明次第」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「マケレボ社従業員が顧客企業の指定する業務管理システムのログイン履歴を不適切に作出」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社マケレボ」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「特別調査委員会を設置することを決議」したことと、その調査目的・体制です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別調査委員会の設置経緯、構成、目的、今後の対応を記載しており、過去の開示上の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「特別調査委員会の目的として「原因分析及び再発防止策の提言」を掲げています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任その他の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、お取引先をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。」」）