# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20230510562803
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比14.3％減、営業利益が39.4％減となり、減収減益でした。新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の需要縮小が響いた一方、通期業績予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

経済社会活動の正常化に伴い、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の受託需要が縮小しました。一方、通信インフラからの業務受託は堅調に推移し、新規事業領域の開拓も進みました。また、既存顧客の深耕、新規クライアントの開拓、採算性向上や低採算業務の見直しに注力しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":8686,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 営業利益: {"value":1633,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.4}
- 経常利益: {"value":1623,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1075,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}
- １株当たり当期純利益: 23.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.7,"前期末":51}
- 総資産: {"value":26906,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13899,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-379479,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-311438,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3282459,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3634933,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":5760,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":3770,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":384047,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 47,048,600株
- 期末自己株式数: 1,171,924株
- 業績の増減要因: 経済社会活動の正常化に伴い新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の需要が縮小した一方、通信インフラからの業務受託は堅調に推移し、新規事業領域の開拓も進んだ。既存顧客の深耕、新規クライアントの開拓、採算性向上や低採算業務の見直しにも注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期の売上収益は8,686百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第1四半期1,633百万円、通期予想5,800百万円。売上収益は当第1四半期8,686百万円、通期予想36,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益8,686百万円（前年同四半期比14.3％減）、営業利益1,633百万円（同39.4％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は前年同四半期比14.3％減、営業利益は同39.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,632,794千円、税引前四半期利益1,623,495千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,074,566千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想5,800百万円、対前期増減率0.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は17.00円、2023年12月期予想は18.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マーケティング事業は売上収益17.5％減・営業利益36.9％減、オンサイト事業は売上収益1.1％減・営業利益5.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上収益10,136,500千円・営業利益2,695,746千円、当期の売上収益8,686,301千円・営業利益1,632,794千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期51.7％、前連結会計年度末51.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、379百万円となりました」および営業活動によるキャッシュ・フロー△379,479千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済社会活動の正常化に伴いこうした需要は縮小しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新型コロナウイルスワクチン接種関連の業務受託等が減少しました」「通信インフラからの業務受託は堅調に推移」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約」および「既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓」「低採算業務の見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社グループの業績は概ね計画どおりに推移」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」および売上収益8,686百万円、営業利益1,633百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に2023年12月期第1四半期と2022年12月期第1四半期の実績および対前年同四半期増減率を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）