# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 2022年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20230214510726
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、2023年12月期の通期業績予想を新たに示した。予想は売上収益・営業利益・税引前利益が前期比増加、当期利益が前期比減少となっており、既公表予想の差し替えではない。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、アウトソーシング需要の拡大、新型コロナウイルスワクチン接種予約関連業務の需要継続、既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓、採算性向上や低採算業務の見直しが業績に寄与した。2023年12月期は、人材不足や働き方改革を背景にBPO市場が堅調に推移し、DX推進や消費動向の変化により新たなニーズが顕在化すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3770,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80.29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益34,674百万円、営業利益5,771百万円、税引前利益5,731百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,803百万円、基本的１株当たり当期利益85.09円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載なし。見通しの前提として、BPO市場の堅調推移、人材不足や働き方改革、DX推進や消費動向の変化による新たなニーズを挙げている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年12月期の年間配当予想は18.00円。配当予想の修正の有無は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」の「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「前年同期比3.8％増」、営業利益「0.5％増」、税引前利益「0.5％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益「0.9％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上収益「前年同期比3.8％増」、営業利益「前年同期比0.5％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益「前年同期比0.9％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「2023年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益「0.5％増」、税引前利益「0.5％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益「0.9％減」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益「36,000百万円（前年同期比3.8％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年12月期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益3,770百万円（前年同期比0.9％減）」、2022年12月期実績「3,803百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結財政状態計算書「引当金381,741百万円」ではなく「381,741千円」、キャッシュ・フロー計算書「貸倒引当金の増減額」「有給休暇引当金」「賞与引当金の増減額」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「アウトソーシング需要が引き続き拡大」「新型コロナウイルスワクチン接種予約関連業務の需要が継続」「BPO市場は…堅調に推移するものと予想」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（マーケティング事業）」「（オンサイト事業）」「新型コロナウイルスワクチン接種関連の業務受託」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓」「採算性の向上や低採算業務の見直し」「ワクチン接種関連の業務受託等が業績向上に寄与」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「新型コロナウイルスワクチン接種関連の業務受託等が業績向上に寄与しました」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因「アウトソーシング需要が引き続き拡大」「人材不足や働き方改革」、会社の判断「既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓」「低採算業務の見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務受託が順調に推移」「需要が継続したことにより利益を押し上げる」といった定性的説明で、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「アウトソーシング需要が引き続き拡大」「需要が継続したことにより」「BPO市場は…堅調に推移するものと予想」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「通信インフラからの業務受託が堅調に推移」「既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓に注力」「採算性の向上や低採算業務の見直し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「優秀な人材の確保、育成」「オフィス環境の改善」「独自の教育体制・評価体系の構築」「広告宣伝活動に係る費用を増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓」「低採算業務の見直し」「オフィス環境の改善」などで、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年２月14日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移するものと予想されます」「新しいニーズの顕在化も期待されます」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）