# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20221111563809
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

2022年9月までの累計で、売上収益と営業利益は前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は17円としている。

## 会社が挙げた理由

アウトソーシング需要が堅調で、通信インフラからの業務受託や新規事業の開拓が進んだ。新型コロナウイルスワクチン接種予約関連業務も利益を押し上げ、既存顧客の深耕、新規クライアントの開拓、採算性向上や低採算業務の見直しにも注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":26106,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":4811,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":4780,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3048,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- １株当たり当期純利益: 68.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.6,"前期末":43.2}
- 総資産: {"value":28094,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14504,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3416754,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-474347,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1617487,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6391957,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"経常利益":{"value":5450,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"純利益":{"value":3770,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":17,"change":7,"change_rate":70,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1081950,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 44,711,000株
- 期末自己株式数: 300株
- 業績の増減要因: アウトソーシング需要と通信インフラからの業務受託が堅調に推移し、ワクチン接種予約関連業務も利益を押し上げた。既存顧客の深耕、新規クライアントの開拓、採算性向上や低採算業務の見直しに注力した一方、オンサイト事業では人材確保・知名度向上のため広告宣伝費を増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上収益は26,106百万円、通期予想は33,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は4,811百万円、通期予想は5,500百万円。売上収益は26,106百万円、通期予想は33,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同四半期比13.3%増、営業利益は10.5%増、税引前利益は13.1%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同四半期比13.3%増、営業利益は同10.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,811百万円、税引前利益4,780百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,048百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,500百万円（対前期増減率15.1%）。第3四半期累計営業利益は4,811百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は10.00円、2022年12月期予想は17.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティング事業の営業利益は前年同四半期比12.9%増、オンサイト事業は同90.7%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年12月期第3四半期51.6%、2021年12月期43.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当第3四半期累計3,416,754千円、前年同四半期2,974,545千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アウトソーシング需要が引き続き堅調に推移」「通信インフラからの業務受託が順調に展開」「新型コロナウイルスワクチン接種予約関連業務が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「業務受託が順調に推移」「業務受託等が業績向上に寄与」「広告宣伝活動に係る費用を増加しました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替市場の急激な変動」「国際情勢の緊迫化」を挙げ、自社施策として「既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓」「低採算業務の見直し」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「その実現を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第3四半期の連結業績（2022年1月1日～2022年9月30日）」として、売上収益26,106百万円、営業利益4,811百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響」「為替市場の急激な変動」「国際情勢の緊迫化による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同四半期比の増減率が記載されている。注記事項では「重要な子会社の異動…：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）