# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 2022年第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20220513546669
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上収益と各種利益が前年同期を大きく上回った。設備投資による受注キャパシティの拡大と、インバウンド・アウトバウンドのハイブリッド運用による収益性向上が寄与した。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期の設備投資による受注キャパシティ拡大で需要を取り込んだこと、既存セクターの拡大、新型コロナワクチン接種関連業務、インバウンド・アウトバウンドのハイブリッド運用と柔軟なリソース配分により収益性が向上したこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":10137,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- 営業利益: {"value":2696,"unit":"百万円","yoy_pct":84.6}
- 経常利益: {"value":2685,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":98.2}
- 純利益: {"value":1733,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":87.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":26.6,"unit":"%","yoy_change":"+6.1pt"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":10137,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5},"営業利益":{"value":2696,"unit":"百万円","yoy_pct":84.6},"税引前利益":{"value":2685,"unit":"百万円","yoy_pct":98.2},"当期利益":{"value":1733,"unit":"百万円","yoy_pct":87.1},"EBITDA":{"value":3049,"unit":"百万円","yoy_pct":81.2}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":32500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":4960,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":3430,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":6450,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":31.2,"営業利益":53.9,"税引前利益":54.1,"当期利益":50.5,"EBITDA":47.3,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 当期の設備投資は期初想定通りに進捗。稼働人数は期初想定を上回って推移。
- セグメント別実績: {"マーケティング事業":{"売上収益":{"value":9388,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"セグメント利益":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":79.6},"セグメント利益率":{"value":31.4,"unit":"%"}},"オンサイト事業":{"売上収益":{"value":1365,"unit":"百万円","yoy_pct":39},"セグメント利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":159.8},"セグメント利益率":{"value":4.4,"unit":"%"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業キャッシュフロー":{"税引前四半期利益の増額":"+1330百万円（対前年）","営業債権及びその他の債権の増額":"△774百万円（対前年）","営業債務及びその他の債務の増額":"+294百万円（対前年）"},"投資キャッシュフロー":{"敷金及び保証金の差入による支出":"+68百万円（対前年）"}}
- 主要KPI: {"マーケティング事業の稼働人数":{"value":5148,"unit":"人"},"センターのキャパシティ":{"value":6636,"unit":"席（2021年12月末時点）"},"コミュニケーター数":{"value":4432,"unit":"人（2021年12月末）"},"年間応募数":{"value":"20万人超","unit":"人"},"通信インフラセクターの営業費用シェア":{"value":0.6,"unit":"%程度"},"AI活用データ_ユーザー情報":{"value":2570,"unit":"万件"},"AI活用データ_成約情報":{"value":1706,"unit":"万件"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"マーケティング事業の従業員4,?人（内訳として在籍人数を提示）","期末":"2021年12月末","内訳":{"マネージャー等":"26人・76人","スーパーバイザー":"171人","ハイパフォーマー":"613人","コミュニケーター":"4279人"}}
- 業績見通しの前提: {"設備投資":{"value":392,"unit":"百万円（2022年期初想定）"},"減価償却費及び償却費":{"value":1475,"unit":"百万円（2022年期初想定）"},"稼働人数":"2Qも期初想定を上回る見立て"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 総還元性向40%を目指す
- 自己株式取得: 自己株式の取得を含む資本政策を検討。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":"392（期初想定）、91（1Q実績）","unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"営業員人件費":"12.3兆円","広告市場":"6.8兆円","プロモーションメディア広告市場":"1.6兆円","働き方改革ICT市場":"1.1兆円","テレマーケティング":"7040億円","アウトバウンド":"1300億円","営業BPO":"742億円","CRM市場":"1871億円"},"シェア":{"通信インフラセクター営業費用シェア":"約0.6%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インバウンド・アウトバウンドのハイブリッド運用の本格化、AI活用機能の拡大とマネジメント・コミュニケーター業務への導入、金融・不動産・モビリティなど期待セクターの開拓

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益31.2%、営業利益53.9%、税引前利益54.1%、当期利益50.5%、EBITDA47.3%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「当期の設備投資は期初想定通りに進捗」「稼働人数は期初想定を上回って推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結P/L 1Q実績」および「2022/12 1Q 実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「税引前四半期利益の増額により+1,330百万円」「営業債権及びその他の債権の増額により△774百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要の増加を着実に捉え」「既存業務の継続的な伸長」「着実な受注拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上収益」「セグメント利益」「セグメント利益率」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「営業費用△7,454百万円の記載はあるが、内訳は記載なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「季節性要因により営業キャッシュフローはマイナス」「主要クライアントの年度末…支払いサイトの長い新規案件受注等が影響」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「設備投資392百万円、減価償却費及び償却費1,475百万円、稼働人数5,000人超・2Qも期初想定超の見立て」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4月以降に平準化の見込み」「2Qも期初想定を上回る見立て」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI活用機能を拡大」「金融・不動産・モビリティの収益基盤拡大」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「稼働人数5,148人」「6,636席」「コミュニケーター4,432人」「年間応募数20万人超」「営業費用シェア約0.6%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「稼働人数は5,000人超まで拡大」「コミュニケーター数は成長とともに着実に増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「マネージャー等26人・76人、スーパーバイザー171人、ハイパフォーマー613人、コミュニケーター4,279人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業員人件費12.3兆円」「通信インフラセクターでの営業費用シェア約0.6%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「目標総還元性向は40%」「総還元性向40％を目指していく」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を含む資本政策を検討して参ります」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資392百万円（期初想定）、91百万円（1Q実績）」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期 第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「DmMiXグループとは」「ビジネスモデル」「コアコンピタンス」「巨大なターゲット市場」などを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2Q以降で改善する見込み」「2Qも期初想定を上回る見立て」「総還元性向40％を目指していく」」）