# ダイレクトマーケティングミックス（7354） 2021年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7354/disclosure/20220214589357
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7354

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を公表し、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも前期を上回りました。併せて、2022年12月期の通期連結業績予想と年間配当15.00円を示しました。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、通信インフラからの業務受託、新たなキャッシュレス決済・フードデリバリーサービスの伸長、新型コロナウイルスワクチン接種予約関連業務の好調が業績に寄与しました。2022年12月期は、新型コロナウイルス感染症の長期化、少子高齢化に伴う人材不足、働き方改革を背景にBPO市場が堅調に推移すると予想しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32500,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.3%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.6%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3430,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.6%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":77.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益30,286百万円、営業利益4,780百万円、税引前利益4,642百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,217百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2022年12月期の年間配当予想は15.00円（期末15.00円）。配当予想の修正についての明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」の「通期」欄」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「「売上収益は30,286百万円（前年同期比34.8％増）」、「営業利益は4,780百万円（前年同期比33.3％増）」、「親会社の所有者に帰属する当期利益は3,217百万円（前年同期比32.7％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上収益32,500百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益5,000百万円（前年同期比4.6％増）、税引前利益4,960百万円（前年同期比6.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,430百万円（前年同期比6.6％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「税引前利益4,960百万円（前年同期比6.8％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上収益32,500百万円（前年同期比7.3％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年12月期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益3,430百万円（前年同期比6.6％増）」、2021年12月期実績「3,217百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、少子高齢化に伴う人材不足や働き方改革などを背景に堅調に推移するものと予想されます。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「通信インフラからの業務受託」、「キャッシュレス決済やフードデリバリーサービス」、「新型コロナウイルスワクチン接種予約関連業務」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の長期化」、「少子高齢化に伴う人材不足」、「働き方改革」、「アウトソーシング需要の増大」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「アウトソーシング需要の増大」、「既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓」、「採算性の向上や低採算業務の見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年12月期のBPO市場は…堅調に推移するものと予想されます。」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2022年12月期におけるBPO市場は…堅調に推移するものと予想されます。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「通信インフラからの業務受託が順調に展開」、「アウトソーシング需要の増大」、「BPO市場は…堅調に推移」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「優秀な人材の確保、育成」、「オフィス環境の改善」、「広告宣伝活動に係る費用を増加しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年２月14日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その実現を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」、「収束時期等についてはいまだに不透明」」）