# ＫＩＹＯラーニング（7353） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20261112576299
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高4,166百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益239百万円（同111.3％増）となり、増収増益が大きく進んだ。第1四半期から、報告セグメントを「キャリア支援プラットフォーム事業」と「人的資本活用プラットフォーム事業」に変更した。

## 会社が挙げた理由

学習のDXやリスキリング需要の進展を背景にオンライン講座の存在感が高まったこと、AI活用によるサービス強化や講座ラインナップの拡充、法人向けサービスのコンテンツ・機能強化、新規案件獲得に向けた営業活動などを挙げている。一方、生成AIの普及によりWeb広告・検索経由の流入が減少し、「スタディング」の新規有料会員数と現金ベース売上高は前年同期を下回ったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4166,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":111.3}
- 経常利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":112.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":141.6}
- １株当たり当期純利益: 31.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38,"前期末":32.1}
- 総資産: {"value":4805,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":82163,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":24820,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6876500
- 期末自己株式数: 550
- 業績の増減要因: 学習のDX・リスキリング環境の進展、オンライン講座の存在感向上、AI活用や講座ラインナップ拡充、法人向けサービスのコンテンツ・機能強化、新規案件獲得に向けた営業活動などにより、両報告セグメントで増収・増益となった。生成AIの普及によりWeb広告・検索経由の流入が減少し、スタディングの新規有料会員数と現金ベース売上高は前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は4,166百万円、通期予想は5,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は4,166百万円、営業利益は239百万円、通期予想はそれぞれ5,800百万円、400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益111.3％増、経常利益112.7％増、四半期純利益141.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は前年同期比111.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益239百万円、経常利益239百万円、四半期純利益219百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想400百万円、対前期増減率31.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.00円、2026年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益24,820千円」、特別利益合計24,820千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「キャリア支援プラットフォーム事業は売上高7.7％増、セグメント利益12.8％増。人的資本活用プラットフォーム事業は売上高22.6％増、セグメント利益91.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,166,738千円・営業利益239,411千円、前年同期の売上高3,789,869千円・営業利益113,277千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末38.0％、前事業年度末32.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「登録者が増加」「求人ニーズのある企業及び人材紹介エージェントとの取引の拡大」「新規案件受注獲得に向けた営業活動」「契約企業数…1,319社まで増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2026年9月末現在で38講座」「契約企業数…1,319社」「受け放題コース…1,430コース」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「学習のDX…リスキリング…環境が進展」とする記載と、「AIの活用」「講座ラインナップの拡充」「マルチチャネル化の推進」「営業活動を積極的に」とする記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は239,411千円…となりました」とする一方、「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高・利益の前年同期比、さらに「2026年9月末現在で38講座」「2026年9月末現在で1,430コース」「1,319社」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「生成AIの普及に伴い、資格・講座の情報収集行動が変化」「従来のWeb広告・検索経由の流入が減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期会計期間より報告セグメントを…変更」「当第3四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「38講座」「1,430コース」「契約企業数…1,319社」。」）