# ＫＩＹＯラーニング（7353） 「AirCourse」料金プランの改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20261110571986
種別: その他開示
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

法人向け社員教育クラウド「AirCourse」について、2027年4月1日から基本料金を引き上げるほか、一定の請求書払い契約に初期費用や最低利用料金を新設する。新規顧客は申込時から、既存顧客は契約更新時から新料金を適用する。

## 会社が挙げた理由

安定したサービス提供、継続的なセキュリティ対策、研修コンテンツや機能の拡充を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AirCourse（エアコース）、ベーシックプラン、コンテンツプラスプラン
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ベーシックプラン：1～99ライセンスは1ライセンスあたり月額300円から360円、100～299ライセンスは240円から300円、300～499ライセンスは200円から240円、500～999ライセンスは160円から200円、1,000～2,999ライセンスは120円から140円。コンテンツプラスプラン：1～99ライセンスは500円から600円、100～299ライセンスは380円から460円、300～499ライセンスは320円から390円、500～999ライセンスは260円から290円、1,000～2,999ライセンスは200円で据え置き。いずれも年間契約一括払い、税抜。初期費用50,000円、最低利用料金は年間契約の場合月額18,000円、いずれも税抜。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年4月1日（予定、料金改定の適用開始日）
- 適用分野: 企業の人材育成、社員教育、コンプライアンス、情報セキュリティ、ハラスメント、DX、階層別研修、マネジメント研修、人的資本経営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区永田町二丁目10番1号 永田町山王森ビル4階（当社所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 1,200社以上の導入実績（累計か時点かは明記なし）、1,300以上の研修コース、8,000本以上の動画教材
- 業績への影響: 2026年12月期の業績への影響はない。2027年12月期の業績予想に影響を織り込む予定。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027年4月1日より改定する予定です」「適用日:2027年4月1日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2027年4月1日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2027年4月1日より…改定する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「改定する予定です」「適用します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「1,200社以上の導入実績」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「ベーシックプラン 300円→360円、コンテンツプラスプラン 500円→600円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「1,200社以上の導入実績」「1,300以上の研修コース・8,000本以上の動画教材」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「300円→360円」「2027年4月1日」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2026年12月期の業績への影響はありません。2027年12月期の業績予想には、本件の影響を織り込む予定」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AirCourse、料金プランを改定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「社員教育クラウド『AirCourse』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「料金プランを改定」「基本料金の改定」「初期費用の新設」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「KIYOラーニング株式会社…社員教育クラウド『AirCourse』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…『AirCourse』の料金プランを…改定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1,200社以上の導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「社員教育クラウド『AirCourse（エアコース）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：7353」「問合せ先」と「報道関係各位」「KIYOラーニング株式会社」の併記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊富な研修コンテンツ」「今後もより一層のサービス向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「改定する予定です」「2027年12月期の業績予想に…織り込む予定」」）