# ＫＩＹＯラーニング（7353） スタディングの新サービス「スタ放題」の提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20261109568905
種別: その他開示
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

KIYOラーニングが、スタディングの入門資格講座を無料で学べる新サービス「スタ放題」を2026年12月15日から開始する予定。開始時は13講座を提供し、2029年には100講座超への拡充を目指す。

## 会社が挙げた理由

無料で学べる機会を広げ、学習の開始・継続のハードルを下げることで、会員基盤を拡大し、高付加価値の資格講座や転職支援につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スタ放題、スタディング、スタディングキャリア
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 基本コンテンツは無料。質問サポートや追加サービスなどのコース・オプションは一部有償。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年12月15日（予定。変更の可能性あり）
- 適用分野: 会計・金融、IT・デジタル、法務・労務・知財、ビジネス・経営、専門・福祉
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区永田町二丁目10番1号 永田町山王森ビル4階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2029年に無料講座100講座超の提供を目指す。将来的に1,000万人規模の学びを支えることを目指す。
- 利用実績: スタディング累計35,000人以上の合格者（累計）
- 業績への影響: 当期業績への影響は軽微。影響が生じた場合は、詳細確定次第、適時開示規則に基づき公表。
- 出典: 自社調査『スタディング受講生アンケート』（2026年9月2日～10月9日、n=4,199）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年12月15日より開始する予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年12月15日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「スタディングの新サービス『スタ放題』の提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年12月15日より…開始する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始する予定」「100講座超の提供を目指します」「変更となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「開始時には13講座を提供」「2029年には100講座超の提供を目指します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「開始時には13講座を提供」「2029年には100講座超の提供を目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「自社調査『スタディング受講生アンケート』」「累計35,000人以上の合格者」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月15日」「13講座」「2029年には100講座超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「会員基盤の拡大を図り、高付加価値の難関資格講座と転職支援の二つの収益機会につなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当期業績への影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たな無料学習サービス『スタ放題』の提供を開始」「有料講座の販売も継続」「転職を支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「日本を代表する学習プラットフォームを目指します」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「スタディングの新サービス『スタ放題』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…新サービス『スタ放題』の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…提供を開始いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「AIを駆使した業界トップランナーの学習ツール」「圧倒的とも称される低価格」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本を代表する学習プラットフォームを目指します」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「これまで累計35,000人以上の合格者を輩出」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「受講料を『無料』にすることで、学びのハードルをさらにもう一段大きく下げる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スタ放題」「スタディング」「https://studying.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」「問合せ先」に続き、「プレスリリース」と記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人気の入門資格講座」「95.9％という高い『タイパ満足度』」「業界トップランナー」「圧倒的とも称される低価格」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「サービス公開日は現時点での予定で、変更となる可能性があります」「業績に与える影響が生じた場合には…公表」」）