# ＫＩＹＯラーニング（7353） 第２四半期（中間期）業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20260813519805
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期累計期間の実績が予想と乖離し、売上高は52百万円下回った一方、営業利益などの赤字は予想より縮小した。通期業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

売上原価、販売費及び一般管理費について費用統制を実施し、主にマーケティング体制による広告宣伝費のコストコントロールにより、費用が当初想定を下回ったため。通期予想は、下期以降の業績推移を慎重に見極める必要があり、来期以降の成長に向けた準備・投資を行う可能性もあることから変更していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2630,"revised_forecast":2577,"change":-52,"change_rate":-2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-140,"revised_forecast":-38,"change":101,"change_rate":72.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-140,"revised_forecast":-41,"change":98,"change_rate":70.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-100,"revised_forecast":-13,"change":86,"change_rate":86.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-14.56,"revised_forecast":-1.96,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日公表
- 前期実績: 2025年12月期第２四半期実績：売上高2,297百万円、営業利益△162百万円、経常利益△164百万円、中間純利益△115百万円、１株当たり中間純利益△16.94円 銭
- 修正の理由: 売上原価、販売費及び一般管理費について費用統制を実施し、主にマーケティング体制による広告宣伝費のコストコントロールにより、当初想定した費用を下回ったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年12月期第2四半期累計期間の業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題および表に「2026年12月期第2四半期累計期間」とあり、理由欄に「2026年12月期通期業績予想につきましては…現時点で変更はございません」とある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として売上高△52百万円、営業利益101百万円、経常利益98百万円、中間純利益86百万円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は△2.0％、営業利益は72.7％、経常利益は70.5％、中間純利益は86.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上高△2.0、営業利益72.7、経常利益70.5、中間純利益86.6。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間純利益の増減率は86.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は△2.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は実績△38百万円で前期△162百万円、経常利益は△41百万円で前期△164百万円、中間純利益は△13百万円で前期△115百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2026年12月期通期業績予想につきましては…現時点で変更はございません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「費用統制を実施し、主にマーケティング体制による広告宣伝費のコストコントロールを実施した結果」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「記載は「マーケティング体制による広告宣伝費」にとどまっている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「当初想定した費用を下回る水準で着地」したことを理由としている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「費用統制を実施」「広告宣伝費のコストコントロールを実施した結果」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当初想定した費用を下回る水準で着地」とあるが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄には費用統制の実施結果が記載されているが、継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価、販売費及び一般管理費とも費用統制を実施」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「来期以降を見据えた更なる成長のための準備・投資などを行う可能性がある」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」、開示日は「2026年8月14日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）（2026年2月13日公表）」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2026年12月期通期業績予想につきましては…現時点で変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値に差異が生じました」と断定する一方、「慎重に見極める必要があること」「投資などを行う可能性があること」と記載。」）