# ＫＩＹＯラーニング（7353） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20260813519788
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比12.2％増となった。営業損失・経常損失・中間純損失は赤字が続いているものの、前年同期より損失幅が縮小した。

## 会社が挙げた理由

講座のサービス内容・品質向上、講座ラインナップの拡充、AI活用、法人向け営業や新規案件獲得の強化、登録者数・契約企業数の増加などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2577,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.2%","前期末":"32.1%"}
- 総資産: {"value":4662,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1593,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-389234,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28913,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1397,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3667765,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53414,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":24820,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6876500
- 期末自己株式数: 550
- 業績の増減要因: サービス内容の充実・品質向上、講座ラインナップの拡充、難関資格講座への投資、マーケティングのマルチチャネル化、法人向け営業と新規案件受注の強化により、両報告セグメントの売上高・利益が増加した。人的資本活用プラットフォーム事業では、コース数が1,286コースから1,368コース、契約企業数が1,175社から1,282社に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高「2,577百万円」、通期予想売上高「5,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益「△38百万円」、通期営業利益予想「400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比12.2％増」、営業損失は「前年同期は162,268千円の営業損失」から当期「38,283千円」に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2,297,724千円」から「2,577,131千円」、営業損失「△162,268千円」から「△38,283千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△38百万円」、経常損失「△41百万円」、中間純損失「△13百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「400百万円」「31.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当「0.00円」、2026年12月期予想「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 24,820千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「キャリア支援は売上高「前年同期比10.2％増」、利益「143.4％増」、人的資本活用は売上高「22.2％増」、利益「214.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表紙項目は売上高、営業利益、経常利益、中間純利益および1株当たり中間純利益で、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年12月期中間期 34.2％」「2025年12月期 32.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △389,234千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「登録者が増加」「求人ニーズのある企業及び人材紹介エージェントとの取引の拡大」「新規案件受注獲得」「契約企業数…1,175社から…1,282社」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コース数「1,286コース」から「1,368コース」、契約企業数「1,175社」から「1,282社」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービス内容の充実や品質の向上」「講座ラインナップの拡張」「営業活動を積極的に」「マルチチャネル化を推進中」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の売上高は…伸長いたしました」とする一方、「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高「2,577,131千円」、契約企業数「2026年6月末現在で1,282社」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております」「前中間会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月末現在で38講座」「コース数…1,368コース」「契約企業数…1,282社」。」）