# ＫＩＹＯラーニング（7353） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20260513531105
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

売上高は前年同期比14.6％増となり、営業・経常・四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。また、報告セグメントを従来の「e-learning・教育事業」から2つのプラットフォーム事業へ変更しました。

## 会社が挙げた理由

学習のDXやリスキリング需要が進展する中、AI活用によるサービス強化、講座ラインナップの拡充、テレビCMによるブランディング・集客、法人向けサービスのコンテンツ・機能強化、新規案件の受注獲得などに注力したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":-251,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-252,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-176,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △25.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30,"前期末":32.1}
- 総資産: {"value":4759,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1425,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26271,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6,869,500株
- 期末自己株式数: 550株
- 業績の増減要因: 学習のDXが加速し、リスキリングなど生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展。AI活用によるサービス強化、講座ラインナップ拡充、テレビCM、法人向けコンテンツ・新機能の強化、新規案件の受注獲得などに注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は5,800百万円、第1四半期売上高は1,270百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は251百万円、通期営業利益予想は400百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.6％増、営業損失は312,556千円から251,238千円、四半期純損失は218,928千円から176,676千円に縮小しています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,107,885千円から1,270,044千円、営業損失は△312,556千円から△251,238千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△251,238千円、経常損失△252,723千円、四半期純損失△176,676千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: :false（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: :false（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期は『△251』百万円、通期予想は営業利益『400』百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「『経常損失（△）』の次に『税引前四半期純損失（△）』が記載され、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「売上高は各々前年同期比13.7％増、19.1％増。キャリア支援のセグメント損失は202,826千円から168,121千円に縮小し、人的資本活用のセグメント利益は前年同期比175.8％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は1,107,885千円・△312,556千円、当期は1,270,044千円・△251,238千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末30.0％、前期末32.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『登録者が増加』『転職成功事例が増えています』『契約企業数は…1,240社まで増加』『新規案件受注獲得に向けた営業活動』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受け放題コースは1,286コースから1,325コース、契約企業数は1,175社から1,240社と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『AIの活用などによるサービスの強化や講座ラインナップの拡充』『テレビCM』『新機能のリリース』『営業活動を積極的に』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『合理的であると判断する一定の前提に基づいており』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年3月31日で、売上高1,270,044千円、前年同期比14.6％増と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: :false（原文: 「『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: :true（原文: 「『当第1四半期会計期間より報告セグメントを…変更』『前第1四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④がいずれも『無』です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: :true（原文: 「『2026年3月末現在で38講座』『1,325コース』『契約企業数…1,240社』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: :true（原文: 「『中長期的な戦略として…「キャリア支援プラットフォーム事業」と「人的資本活用プラットフォーム事業」を中核』」）