# ＫＩＹＯラーニング（7353） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20260212558014
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が12.6％増、営業利益が42.9％増となり、増収増益でした。2026年12月期も売上高5,800百万円、営業利益400百万円の増収増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

新規講座の開発・既存講座の改訂、サービス品質の向上、マーケティング強化、AIを活用した機能の提供を進めました。法人向けではコース数と契約企業数が増加し、新規案件の受注獲得やサービス強化にも取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":5031,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}
- 経常利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3}
- １株当たり当期純利益: 42.96円
- 売上高営業利益率: 6.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"32.1％","前期末":"29.8％"}
- 総資産: {"value":4982,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":726,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-115,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4087,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100384,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 6866500
- 期末自己株式数: 550
- 業績の増減要因: 個人向けでは講座開発・改訂、サービス強化、マーケティング強化などにより販売拡大を進めた。法人向けではコース数が1,081コースから1,286コース、契約企業数が928社から1,175社に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年12月期 決算短信」「１．2025年12月期の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年12月期は売上高5,031百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益304百万円（同42.9％増）、経常利益303百万円（同40.4％増）、当期純利益294百万円（同40.3％増）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比12.6％増」、営業利益は「前年同期比42.9％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益304百万円、経常利益303百万円、当期純利益294百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益予想は400百万円（前年同期比31.6％増）、2025年12月期実績は304百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期は年間配当金0.00円、2026年12月期予想も年間配当金0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では2024年12月期に投資有価証券評価損8,622千円が記載されていますが、2025年12月期の特別損益項目は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「e-learning・教育事業を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年12月期の売上高営業利益率は6.0％、2024年12月期は4.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期末32.1％、2024年12月期末29.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は726,187千円（前年同期比67.7％増）で、前年同期は433,047千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マーケティング強化等による販売拡大」「新規案件受注獲得に向けた営業活動」に注力し、契約企業数は928社から1,175社に増加したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受け放題コースは1,081コースから1,286コース、契約企業数は928社から1,175社に増加したと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規開発や既存講座の改訂」「マーケティング強化」「AI学習ナビ」「営業活動や採用による組織強化」などの施策が列挙されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は5,031,211千円となり、営業利益は304,035千円」と記載され、見通しは「業績見通しにつきましては…を予想しております」とされています。また、将来記述は「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」とされ、売上高5,031,211千円、営業利益304,035千円、2026年12月期予想などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「既存の競合もオンライン学習に追随する動きも見られます」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項で①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年12月末現在で38講座、受け放題コース1,286コース、契約企業数1,175社と記載されています。」）