# ＫＩＹＯラーニング（7353） 2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20250812539656
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

2025年中間期は、売上高が前年同期比15.7％増となり、営業・経常・中間純損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損益などはなお赤字で、売上高の通期予想に対する進捗率は44.2％にとどまりました。

## 会社が挙げた理由

講座の新規開発・改訂、サービス内容や品質の向上、マーケティング強化などによって販売を拡大しました。一方、人員増による人件費やマーケティング施策拡充による広告宣伝費の増加など、当初想定どおりの投資を行いました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2297,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":-162,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △16.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28,"前期末":29.8}
- 総資産: {"value":4253,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1190,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160704,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51551,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":576,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3264588,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":41},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47437,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期：特別損益の計上なし（特別損失合計は「－」）。前年同期は投資有価証券評価損8,622千円を計上。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":6851500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":538,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 講座の新規開発・改訂、サービス内容の充実・品質向上、マーケティング強化等による販売拡大で売上高が伸長した一方、人員増による人件費の増加、マーケティング施策拡充による広告宣伝費の増加等の投資を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「2,297百万円」、通期予想売上高は「5,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△162百万円」、通期営業利益予想は「300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比15.7％増」。営業損失は「前年同期は198,263千円の営業損失」に対し「162,268千円」、中間純損失は「前年同期は146,075千円」に対し「115,871千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年中間期は「売上高2,297百万円、営業利益△162百万円」、2024年中間期は「売上高1,986百万円、営業利益△198百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「表紙に「営業利益△162百万円」「経常利益△164百万円」「中間純利益△115百万円」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は「△162百万円」、通期営業利益予想は「300百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は「0.00円」、2025年12月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想として「0.00円」の記載があるが、数値目標を示す還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書の当中間会計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書で当中間会計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「経営成績の記載は個人向け資格取得事業と法人向け教育事業の説明であり、セグメント別損益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高「1,986,522千円」、営業損失「△198,263千円」、当中間期は売上高「2,297,724千円」、営業損失「△162,268千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期「28.0％」、前事業年度「29.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は160,704千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マーケティング強化等による販売拡大」および「売上高は2,297,724千円（前年同期比15.7％増）と対前年同期と比べ伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人員増による人件費の増加、マーケティング施策拡充による広告宣伝費の増加等」と記載されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規開発や既存講座の改訂」「マーケティング強化」「AI字幕をリリース」「新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年6月30日」。また「2025年6月末現在で1,179コース」「1,057社」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間は「自 2025年1月1日 至 2025年6月30日」、前中間会計期間は「自 2024年1月1日 至 2024年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月末現在で38講座」「1,179コース」「契約企業数…1,057社」。」）