# ＫＩＹＯラーニング（7353） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20250514548576
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比20.0％増となり、営業・経常・四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損失312百万円など赤字は続いており、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

講座の新規開発・改訂、サービス内容の充実・品質向上、テレビCMによるブランディング・集客、法人向けサービスの強化や新規案件受注活動に注力しました。費用面では、人員増による人件費やマーケティング施策拡充による広告宣伝費が増加しましたが、当初想定どおりの投資を行いました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1107,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":-312,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-314,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-218,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △32.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"25.5%","前期末":"29.8%"}
- 総資産: {"value":4234,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1079,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":41},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23448,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6836100
- 期末自己株式数: 538
- 業績の増減要因: 講座の新規開発・改訂、サービス内容の充実・品質向上、テレビCM等のマーケティング、法人向けサービス強化・新規案件受注活動に注力。人員増とマーケティング施策拡充により人件費・広告宣伝費は増加したが、当初想定どおりの投資を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高は1,107百万円、通期予想は5,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比20.0％増。営業損失は前年同期の349百万円から312百万円、四半期純損失は244百万円から218百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は923百万円から1,107百万円、営業損失は△349百万円から△312百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△312百万円、経常損失△314百万円、四半期純損失△218百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は△312百万円、通期営業利益予想は300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は0.00円、2025年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業損失、営業外収益・費用、経常損失、税金費用、四半期純損失の順で、特別損益の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益と各増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期25.5％、2024年12月期29.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「スタディングの講座ラインナップは38講座、法人向け受け放題コースは1,150コース、契約企業数は991社に増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2025年３月末現在で1,150コース（対前年末比＋69コース）」、「2025年3月末現在で991社（対前年末比＋63社）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上」、「テレビCMを全国の主要地域で実施」、「新規案件受注獲得に向けた営業活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該業績予想につきましては、当社において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成」、「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年３月31日」、売上高1,107百万円、講座数38講座、契約企業数991社。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期第1四半期と2024年12月期第1四半期の売上高および前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「スタディング全体の講座ラインナップは2025年３月末現在で38講座」、「2025年3月末現在で991社」。」）