# ＫＩＹＯラーニング（7353） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20250212571325
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が17.6％増、営業利益が56.0％増となるなど、売上・利益ともに前年を上回った。2025年12月期も、売上高5,200百万円、営業利益300百万円と増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

個人向けでは新規・既存講座の開発・改訂、サービス内容・品質の向上、マーケティング強化による販売拡大、AI機能の導入・拡充、講座ラインナップの拡張に注力した。法人向けではAirCourseのコンテンツ・機能強化、新規案件獲得に向けた営業活動、組織強化、AirCourse AIナレッジのサービス強化を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":4467,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 営業利益: {"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":56}
- 経常利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":54.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":86.8}
- １株当たり当期純利益: 30.70円
- 売上高営業利益率: 4.8
- 自己資本比率: {"当期末":29.8,"前期末":27.4}
- 総資産: {"value":4361,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1298,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":433,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-132,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3476,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":41},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81239,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":8622,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6836100
- 期末自己株式数: 496
- 業績の増減要因: 個人向けでは講座の新規開発・改訂、サービス内容・品質の向上、マーケティング強化による販売拡大、生成AIを活用した機能の導入・拡充、講座ラインナップの拡張を実施した。法人向けではAirCourseのコンテンツ・新機能、新規案件獲得に向けた営業活動、組織、AirCourse AIナレッジを強化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は4,467,921千円（前年同期比17.6％増）」「営業利益は212,787千円（前年同期比56.0％増）」「経常利益は216,416千円（前年同期比54.3％増）」「当期純利益は209,635千円（前年同期比86.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期の売上高「4,467　17.6」、営業利益「212　56.0」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「212百万円」、経常利益「216百万円」、当期純利益「209百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期通期「営業利益300　41.0」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年12月期　0.00　0.00」「2025年12月期（予想）　0.00　0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向」「純資産配当率」がいずれも「－」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損　8,622」「当期純利益　209,635」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2024年12月期 4.8％」「2023年12月期 3.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年12月期 29.8％」「2023年12月期 27.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　600,914　433,047」「前年同期比27.9％減」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マーケティング強化等による販売拡大」「新規案件受注獲得に向けた営業活動」「登録者が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2023年12月末時点の856コースから、2024年12月末現在で1,081コース（対前年末比＋225コース）に増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規開発や既存講座の改訂」「マーケティング強化」「AI説明機能」「新規案件受注獲得に向けた営業活動や採用による組織強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しにつきましては…を予想しております」「競争優位性を高めていく予定です」「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」「2025年１月１日～2025年12月31日」および各科目の百万円・増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「既存の競合もオンライン学習に追随する動きも見られます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」および2024年12月期・2023年12月期の実績比較」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月末現在で37講座」「856コースから…1,081コース（対前年末比＋225コース）」」）