# ＫＩＹＯラーニング（7353） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20240809569068
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比16.6％増となった一方、人件費や広告宣伝費などの投資負担により、営業・経常・最終損益の赤字は前年同期より拡大した。

## 会社が挙げた理由

能登半島地震の影響などで年初に資格取得マインドの低下やCM効果の減少があったものの、その後は各種施策が奏功して想定より早く回復し、法人向け教育事業も好調だった。費用面では、人員増による人件費やマーケティング施策拡充による広告宣伝費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1986,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-199,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-146,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.9,"前期末":27.4}
- 総資産: {"value":3783,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":941,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-226495,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70881,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13280,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2883569,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38828,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":8622,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6830100
- 期末自己株式数: 496
- 業績の増減要因: 各種施策が奏功して業績が当初想定より早く回復し、法人向け教育事業も好調だった。一方、人員増による人件費とマーケティング施策拡充による広告宣伝費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期1,986百万円、通期予想は4,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は△198百万円、通期の営業利益予想は140百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.6％増。営業損失は前年同期△126百万円から当期△198百万円、経常損失は△131百万円から△199百万円、中間純損失は△132百万円から△146百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,703百万円から1,986百万円に増加し、営業損失は△126百万円から△198百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△198百万円、経常損失△199百万円、中間純損失△146百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は140百万円、対前期増減率は2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損　8,622千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では個人向け資格取得事業と法人向け教育事業を説明しているが、セグメント別損益の数値は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,986,522千円、営業損失△198,263千円。前年同期の売上高1,703,683千円、営業損失△126,768千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期24.9％、2023年12月期27.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は226,495千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種施策が奏功し、業績は当初想定したペースよりも早く回復しております。また、法人向け教育事業は引き続き好調であります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高1,986,522千円、営業損失△198,263千円に加え、講座数33講座、契約企業数798社などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規開発や既存講座の改訂」「マーケティング強化」「新規案件受注獲得に向けた営業活動」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上高1,986百万円、前年同期比16.6％増、契約企業数798社など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期中間期と2023年12月期中間期の売上高・損益が前年同期比とともに記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月末現在で33講座」「946コース」「契約企業数…798社」」）