# ＫＩＹＯラーニング（7353） 第２四半期（中間期）業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20240809568861
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

2024年12月期の第2四半期（中間期）について、実績値が2月公表の予想を上回りました。売上高だけでなく、営業利益・経常利益・中間純利益も予想より赤字幅が縮小しました。

## 会社が挙げた理由

2024年1月の能登半島地震の影響などで一時落ち込んだ後、各種施策が奏功し、業績が当初想定より早く回復したためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":1986,"change":86,"change_rate":"4.5％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-255,"revised_forecast":-198,"change":57,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-260,"revised_forecast":-199,"change":61,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-240,"revised_forecast":-146,"change":94,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-35.32,"revised_forecast":-21.41,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 12 月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2024 年 2 月 14 日公表
- 前期実績: 売上高 1,703百万円、営業利益 △126百万円、経常利益 △131百万円、中間純利益 △132百万円、1株当たり中間純利益 △19.47円（2023年12月期第2四半期）
- 修正の理由: 2024年1月の能登半島地震の影響等による年初の資格取得マインドの低下やCM効果の減少等でスタディング事業の現金ベース売上が落ち込んだが、その後は各種施策が奏功し、業績が当初想定より早く回復したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024 年 2 月 14 日に公表いたしました 2024 年 12 月期の第２四半期（中間期）業績予想と、本日公表の実績値において差異が生じました」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「第２四半期（中間期）の売上高、営業利益、経常利益、中間純利益ともに前回発表予想を上回りました」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高の増減率は「4.5」、営業利益は△255百万円から△198百万円、経常利益は△260百万円から△199百万円、中間純利益は△240百万円から△146百万円です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率（％）は売上高が「4.5」で、営業利益・経常利益・中間純利益は「－」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、中間純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「4.5」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値（Ｂ）の中間純利益は「△146」、前期第2四半期（中間期）実績は「△132」です。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「年初の資格取得マインドの低下や CM 効果の減少等の影響を受け、スタディング事業の１月度の現金ベース売上は昨年よりも落ち込みました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「スタディング事業の１月度の現金ベース売上」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「2024 年１月の能登半島地震の影響等」「資格取得マインドの低下」「CM 効果の減少」「各種施策が奏功」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「能登半島地震の影響等」と「その後は各種施策が奏功」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「スタディング事業の１月度の現金ベース売上は昨年よりも落ち込みました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「その後は各種施策が奏功し、業績は当初想定したペースよりも早く回復しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「スタディング事業の１月度の現金ベース売上」と「各種施策が奏功し、業績は…早く回復しております」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の差異理由は地震、資格取得マインド、CM効果、各種施策に関する説明で、連結範囲の変更には触れていません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には「各種施策が奏功」とありますが、上振れ分の使途や追加投資への振り向けは記載されていません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には地震の影響、事業の回復、通期予想の変更なしが記載されていますが、構造的対応の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2024 年１月１日～2024 年６月 30 日」、開示日は「2024 年８月 14 日」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2024 年 2 月 14 日公表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「現時点において通期の業績予想に変更はありません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の表および差異理由には配当予想に関する記載がありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績は当初想定したペースよりも早く回復しております」「これらの要因により…前回発表予想を上回りました」としつつ、「実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）