# ＫＩＹＯラーニング（7353） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20240809568829
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

2024年12月期上期は、売上高が前年同期比16.6%増の19.86億円となり、期初予想を上回った。一方、営業損益は1.98億円の赤字で前年同期より赤字幅が拡大したが、予想比では改善した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、スタディング事業の現金ベース売上が能登半島地震等の影響から想定より早く回復したこと、法人向け教育事業の成長により増加した。営業損益は、人員増による人件費やマーケティング施策拡充による広告宣伝費の増加など、成長に向けた投資を予定通り実行したため前年同期より悪化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":1986,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-199,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-146,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 86.0%、前年同期比の増減ポイントは記載なし
- 営業利益率: -10.0%、前年同期比の増減ポイントは記載なし
- 販管費: {"value":1903,"unit":"百万円","売上高販管費率":"95.8%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1063,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"営業損益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常損益":{"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"当期純損益":{"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5},"スタディング事業売上":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"法人向け教育事業売上":{"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円"},"スタディング事業売上":{"value":3680,"unit":"百万円"},"法人向け教育事業売上":{"value":520,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":140,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":140,"unit":"百万円"},"当期純損益":{"value":130,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"47.3%","スタディング事業売上":"47.0%","法人向け教育事業売上":"48.9%","売上原価":"47.7%","売上総利益":"47.2%","販売費及び一般管理費":"54.8%"}
- 計画に対する自己評価: 第2四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、中間純利益はいずれも前回発表予想を上回った
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":112,"単位":"人","期中の増減":"期初から18名増加","採用計画":"今期の採用計画を前倒しで実行"}
- 業績見通しの前提: 年初の能登半島地震による資格取得マインド低下を踏まえ、年後半に成長率が回復する想定。主力資格取得講座の試験日が第3四半期に集中することを前提としている。数値による前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年度","売上高":"58～64億円","営業利益":"3.5～4.8億円","営業利益率":"6.0～7.5%","社員数":"145～170人"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: スタディングキャリアの展開、AirCourse AIナレッジの展開、AI実力スコア機能の各講座への展開、AirCourse標準コースの拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高47.3%、スタディング事業47.0%、法人向け教育事業48.9%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「第2四半期（2Q累計）の売上高、営業利益、経常利益、中間純利益ともに前回発表予想を上回った」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2Q（4-6月）業績」の売上高、営業損益、経常損益、当期純損益等。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年2月14日に開示した業績予想から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「能登半島地震等からの回復、人件費・広告宣伝費の増加等を説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「現金ベース売上は…想定よりも早いペースで回復」「AirCourse契約企業数も前期末から＋112社」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「スタディング事業売上高1,730百万円、法人向け教育事業売上高254百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費1,200百万円、人件費334百万円、外注費・労務費等282百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業損益△1.9億円、人件費・広告宣伝費の増加、新規有料会員数38,264人・前年同期比△11.3%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「年の後半に向け成長率は回復する想定」「主力の試験日が3Qに集中」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「事業計画の進捗を見極める必要がある」「投資などを行う可能性がある」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高は当初計画比86%、法人事業売上高は当初計画比114%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「スタディングキャリア」「AirCourse AIナレッジ」、AI実力スコア機能の展開。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPIページに各指標の数値を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「現金ベース売上前年比＋0.3%、契約企業数前期末比＋112社、新規有料会員数前年同期比△11.3%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年6月末112人、期初から18名増加。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「資格取得市場1,920億円、企業向け研修5,500億円、法人向け生成AI市場786億円等。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、業績ハイライト、KPI、業績予想と実績の差異を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「（再掲）中期経営計画2026」が34ページ以降に掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では…変更なし」「投資などを行う可能性」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）