# ＫＩＹＯラーニング（7353） 2024年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20240510588511
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比15.3％増となった一方、営業損失と経常損失は拡大した。四半期純損失は前年同期より縮小し、通期の売上高4,200百万円・営業利益140百万円などの予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

能登半島地震などによる年初の資格取得意欲の低下やCM効果の減少で1月の売上が落ち込んだが、その後は各種施策が奏功して2月・3月に回復し、法人向け教育事業も好調だった。営業損失の拡大については、人員増による人件費やマーケティング施策拡充による広告宣伝費の増加が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":923,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":-349,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-351,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-244,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △35.86
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.7,"前期末":27.4}
- 総資産: {"value":3886,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":843,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"△0.2"},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6830100
- 期末自己株式数: 496
- 業績の増減要因: 能登半島地震などによる年初の資格取得意欲低下とCM効果減少で1月の売上が落ち込んだが、各種施策の奏功により2月・3月は前年を上回り、法人向け教育事業も好調だった。人員増による人件費とマーケティング施策拡充による広告宣伝費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年12月期第１四半期」売上高923百万円、「通期」売上高4,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は「△349百万円」、通期の営業利益予想は「140百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比15.3％増」、営業損失は「349,135千円（前年同期は274,488千円の営業損失）」、四半期純損失は「244,397千円（前年同期は277,829千円の四半期純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は801,108千円から923,482千円へ増加し、営業損失は△274,488千円から△349,135千円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△349百万円、経常損失△351百万円、四半期純損失△244百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計は「0.00」、2024年12月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業外収益・営業外費用、税金費用、四半期純損失が記載されているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「業績表には会社全体の売上高・営業損失等のみが記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高923,482千円・営業損失349,135千円、前年同期は売上高801,108千円・営業損失274,488千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期第１四半期21.7％」「2023年12月期27.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財政状態の説明と四半期貸借対照表は記載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「その後は各種施策が奏功し、業績は当初想定したペースよりも早く回復」「２月度、３月度の現金ベース売上は対前年を上回って推移」「法人向け教育事業は引き続き好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コース数は「856コースから880コース」、契約企業数は「686社から740社」と記載されている一方、施策別の利益影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「2024年１月の能登半島地震の影響等」、自社施策として「各種施策が奏功」「新規案件受注獲得に向けた営業活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は923,482千円」と断定する一方、「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年３月31日」、売上高は「923百万円」、前年同期比は「15.3％増」、通期売上高予想は「4,200百万円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2024年１月１日 至 2024年３月31日」、前年同期は「自 2023年１月１日 至 2023年３月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③…見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「講座ラインナップは「33講座」、コース数は「856コースから…880コース」、契約企業数は「686社から…740社」。」）