# ＫＩＹＯラーニング（7353） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20240328561768
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

中期計画2023の振り返りを踏まえ、2024年12月期から2026年12月期までの「中期経営計画2026」を示した。2026年に売上高58～64億円、営業利益3.5～4.8億円、営業利益率6.0～7.5％、社員数145～170人を目指し、既存事業の強化と新規事業の成長を進める。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期実績を踏まえ、2021年2月12日に公表した長期ビジョン2032における2026年12月期の計画を見直した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2026
- 計画期間: 2024年12月期～2026年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,798（2023年度実績）","revised_forecast":"5,800～6,400（2026年度目標）","change":"2,002～2,602","change_rate":"2023年比152～168％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"136（2023年度実績）","revised_forecast":"350～480（2026年度目標）","change":"214～344","change_rate":"2023年比257～352％","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"6.0～7.5（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 中期計画2026の各数値目標は、基本的に自社による展開（オーガニック成長）で達成可能な目標水準を設定、現状ではM&Aによる成長は数値目標に織り込まれていない、2024年12月期は、1月の能登半島地震により年初の資格取得マインドが低下した影響で成長率を低めに見積もり、年の後半に向け成長率は回復する想定
- 重点施策: ①スタディング事業の成長と収益力強化、②法人事業の本格的グロース、③新規事業展開とプラットフォーム成長、AI、学習システム、マーケティング、コンテンツ開発、ローコストオペレーションを強化、人材・経営基盤の強化、1. AI活用によるサービス強化、2. 講座ラインナップと商品力の強化、3. 集客力の強化と収益性の向上、4. リピート販売の強化、5. キャリア事業との連携によるグロース、1. AirCourseの機能強化（人的資本活用プラットフォーム）、2. 受け放題のコース拡充、3. 販売強化、4. 事業体制の強化、5. 新規サービスの展開と拡張
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高4,400百万円、営業利益470百万円、スタディング事業売上高4,060百万円、法人事業売上高340百万円、社員数90～110人","revised_forecast":"売上高3,798百万円、営業利益136百万円、スタディング事業売上高3,408百万円、法人事業売上高390百万円、社員数94人（いずれも2023年12月期実績）","change":"売上高△602百万円、営業利益△334百万円、スタディング事業売上高△652百万円、法人事業売上高＋50百万円","change_rate":"売上高86％、営業利益28％、スタディング事業売上高83％、法人事業売上高114％（当初計画比）","unit":"百万円（社員数は人）"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年12月期実績を踏まえ、2021年2月12日に公表した長期ビジョン2032における2026年12月期の計画を見直し
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 競争環境の変化について、システム障害について、人材の確保及び育成について、大規模な自然災害等について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画2023の振り返り」および「中期計画2026の目標と基本戦略」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「数値目標表に「2024/12月期（予想）」「2025/12月期（予想）」「2026/12月期（予想）」と記載」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024/12月期（予想）」から「2026/12月期（予想）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期実績を踏まえ、2021年2月12日に公表した長期ビジョン2032における2026年12月期の計画を見直ししております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期計画2026の売上・利益目標を達成するため、集客効率化・コスト効率化等により収益性の向上を図る」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画2026」および「長期ビジョン2032における2026年12月期の計画を見直し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2026年度の売上は…58～64億円」「営業利益は…3.5～4.8億円」「営業利益率6.0～7.5％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標表に2023/12実績、2024/12予想、2025/12予想、2026/12予想を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年比152～168％」「2023年比257～352％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スタディング事業 4,730～5,300」「法人向け教育事業 970～1,100」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「社員数の表に「2026/12月期（予想）145～170」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資格取得 1,920億円」「eラーニング・映像教育（B2B）1,123億円」および「市場規模から想定する成長余地は大きい」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高は当初計画比86%と未達」「営業利益は3年間で当初計画比28%」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「計画」「実績」の凡例付きで、売上高・営業利益・事業別売上高のグラフを掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の計画を見直ししております」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「想定よりも新規会員獲得コストがかさみ、収益性は想定を下回った」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コストまたはWACCの数値・比較の記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「マーケティングやAIによるプロダクト強化、新規講座展開等に投資」「営業体制、事業基盤の強化などに投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準の記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「キャリア事業、AIナレッジ事業を成長させる」「資格以外の教育市場、人材関連サービス市場、海外市場等の成長市場についても…事業展開を狙う」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「スタディング事業 4,730～5,300」「法人向け教育事業 970～1,100」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「矢野経済研究所『2023年版 教育産業白書』」「IDC Japan『AIシステム市場における産業分野別／ユースケース別の予測』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特定企業への投資やM&Aによる展開を行う可能性があります」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「①…英語版展開」「②…英語圏へのテスト販売」「③英語圏への販売展開」「④多言語対応と全世界への販売展開」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「58～64億円を目指す」「成長を狙う」「M&Aによる展開を行う可能性があります」」）