# ＫＩＹＯラーニング（7353） 2023年12月期決算説明及び中期経営計画2026

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20240214536384
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

2023年12月期は、オンライン資格学習と法人向け教育の拡大により増収となり、営業利益も黒字化した。2024年12月期は増収・増益を見込み、中期経営計画2026に向けてAI、新サービス、法人事業への投資・強化を進める。

## 会社が挙げた理由

オンラインでの資格学習の定着、販促施策の効果、法人向け教育コースの拡充および大企業向けシステム機能開発による受注増加。2024年12月期については、能登半島地震による年初の資格取得マインド低下を織り込み、後半に成長率が回復すると想定している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 通期
- 売上高: {"value":3798,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 営業利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 86.1%、前年同期比の増減ポイントは記載なし
- 営業利益率: 3.6%、前年同期比の増減ポイントは記載なし
- 販管費: {"value":3133,"unit":"百万円","売上高販管費率":"82.5%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":959,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"スタディング事業":{"value":842,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"法人向け教育事業":{"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":61},"売上原価":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"売上総利益":{"value":818,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4},"販売費及び一般管理費":{"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"営業損益":{"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":143.9},"経常損益":{"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":142.3}}
- 通期業績予想: {"2024年12月期":{"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円"},"スタディング事業":{"value":3680,"unit":"百万円"},"法人向け教育事業":{"value":520,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":590,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3610,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":3470,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":140,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":140,"unit":"百万円"},"当期純損益":{"value":130,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2023年12月期実績の2023年12月期業績予想比":{"売上高":102.4,"スタディング事業":101.4,"法人向け教育事業":112.8,"売上原価":93.1,"売上総利益":104.1,"販売費及び一般管理費":103.1,"営業損益":133.6,"経常損益":136.6,"当期純損益":139.5}}
- 計画に対する自己評価: 売上高は中期経営計画2023の当初計画比86%と未達、営業利益は当初計画比28%で利益成長が実現できず。法人事業の売上高は当初計画比114%と達成、社員数は当初計画通り。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":94,"単位":"人","期中の増減":"期初から27名増","採用計画":"順調に進捗"}
- 業績見通しの前提: 能登半島地震により年初の資格取得マインドが低下した影響を織り込み、年後半に成長率が回復すると想定。1月〜6月は売上・営業利益が低く、7月〜12月は高くなる季節性を前提としている。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画2026の売上・利益目標は、本文抜粋では具体的な数値がnot_disclosed。中期経営計画2023の振り返りとして、売上高の当初計画比86%、営業利益の当初計画比28%、社員数の当初計画90〜110人に対して94人を記載。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 資格を活かせる転職サービス『スタディングキャリア』を2023年11月7日に開始、法人向け生成AIサービス『AirCourse AIナレッジ』を2023年12月11日に開始、AI説明機能、スタディングチャレンジ、AI実力スコア、AI学習プラン、AI検索をリリース・拡張、情報セキュリティマネジメント講座、データベーススペシャリスト講座を開講

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高102.4%、スタディング事業101.4%、法人向け教育事業112.8%、営業損益133.6%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は当初計画比86%と未達」「法人事業の売上高は当初計画比114%と達成」「社員数は当初計画通り」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期（10-12月）業績」「2023年12月期4Q（10-12月実績）」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「高成長を継続中」「大幅改善」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「オンラインでの資格学習が定着し、販促施策の効果も加わり受講者拡大」「コースの大幅拡充と大企業向けシステム機能開発により受注増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受講者拡大」「受注増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「事業別売上高の表に両事業の売上高と前年同期比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価529百万円、前年同期比25.4%、販売費及び一般管理費3,133百万円、前年同期比20.1%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「通期営業損益136百万円、第4四半期営業損益124百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「能登半島地震により、年初の資格取得マインドが低下」「年の後半に向け成長率は回復する想定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「能登半島地震による影響への言及はあるが、影響額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「1月〜6月の営業損益はマイナス255百万円、7月〜12月は395百万円、通期は140百万円。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高は当初計画比86%」「営業利益は当初計画比28%」「社員数は当初計画（90〜110人）通り」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「スタディングキャリアをリリース」「AirCourse AIナレッジをリリース」「AI説明機能をリリース」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「AirCourse契約企業数686社、4Q平均解約率1.09%、社員数94名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「契約企業数は前年から260社増加、社員数は期初から27名増加、平均解約率は「前四半期からほぼ横ばい」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受講者拡大への言及はあるが、単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年12月末の社員数94名、期初から27名増加、「採用計画は順調に進捗」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「合格者No1を目指す」とあるが、現在の市場シェアや競合比較の数値はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期経営計画の説明に売上高・営業利益などはあるが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材採用やシステム開発などに注力」とあるが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年12月期決算説明及び中期経営計画2026」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「2023年12月期 決算説明」「中期経営計画2026」「2024年12月期 業績予想」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の非開示を明示的に見送る表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「42.0億円を見込む」「年の後半に向け成長率は回復する想定」「将来展望にはリスクや不確実性が内在」。」）