# ＫＩＹＯラーニング（7353） 通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20240213535235
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

2023年12月期の実績値が、2023年2月14日に公表した通期予想を上回った。売上高は2.4％増、営業利益・経常利益・四半期純利益は33.6～39.5％増となった。

## 会社が挙げた理由

スタディングの講座開発・改訂、新サービス開発、法人向け教育事業の拡販や新規案件獲得に向けた営業・機能開発、テレビCMを含む広告宣伝費の積極投下を行った結果、両事業の売上高が当初予想を上回り、営業利益・経常利益も予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3707,"revised_forecast":3798,"change":90,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":136,"change":34,"change_rate":33.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":140,"change":37,"change_rate":36.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":112,"change":31,"change_rate":39.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":11.82,"revised_forecast":16.52,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年2月14日公表
- 前期実績: 売上高 2,848百万円、営業利益 △183百万円、経常利益 △183百万円、四半期純利益 △220百万円、1株当たり四半期純利益 △32.70円
- 修正の理由: スタディングでの講座開発・改訂・新サービス開発、法人向け教育事業の拡販や新規案件獲得に向けた営業活動・機能開発、テレビCM放映を含む広告宣伝費の積極投下を行った結果、両事業の売上高が当初予想を上回り、営業利益及び経常利益も当初予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年2月14日に公表いたしました2023年12月期の通期業績予想と、本日公表の実績値において差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期 業績予想数値と実績値の差異（2023年1月1日～2023年12月31日）」および「2024年12月期につきましても、引き続き中長期の持続的な成長を実現」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「四半期純利益」の前回発表予想、実績値、増減額、増減率が掲載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率「33.6」、経常利益の増減率「36.6」、四半期純利益の増減率「39.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「2.4」、営業利益「33.6」、経常利益「36.6」、四半期純利益「39.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「四半期純利益の増減率「39.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「2.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績の営業利益「△183」、経常利益「△183」、四半期純利益「△220」に対し、実績値は営業利益「136」、経常利益「140」、四半期純利益「112」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」が掲載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「２．差異の理由」では講座開発、新規案件獲得、広告宣伝費等が説明されているが、減損損失・特別損失・引当金には触れていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「成長を優先させ広告宣伝費の積極的投下を行いました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「スタディング」「法人向け教育事業」「社員教育クラウドサービス『エアコース』」「『受け放題コース』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新たな講座開発、既存講座の改訂や改良、利便性向上につながる新サービスの開発」「拡販や『受け放題コース』の大幅な拡充」「営業活動や機能開発」「テレビＣＭの放映等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が示されている一方、差異の理由には要因別の金額が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「新たな講座開発」「営業活動や機能開発等を積極的に行ってまいりました」「広告宣伝費の積極的投下を行いました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異の理由では各種施策が説明されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2024年12月期につきましても、引き続き中長期の持続的な成長を実現し、更なるブランディング向上による新たなユーザーの獲得のための活動を積極的に行っていく方針」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「両事業ともに、当初の売上予想を超える実績となり、その結果営業利益及び経常利益が当初予想を上回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「スタディング事業、法人向け教育事業」の施策と広告宣伝費について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新たな講座開発」「機能開発等を積極的に行ってまいりました」「広告宣伝費の積極的投下を行いました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は講座開発、法人向け教育事業の拡販、営業活動、広告宣伝費について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」、開示日は「2024年2月14日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年2月14日に公表いたしました2023年12月期の通期業績予想」および「当初の売上予想を超える実績」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」であり、2024年12月期の業績予想は「決算短信をご参照ください」としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「営業利益及び経常利益が当初予想を上回ることとなりました」」）