# ＫＩＹＯラーニング（7353） 2023年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20231113588390
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比35.6％増となった。営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも、前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

スタディングのサービス強化、新規・既存講座の開発・改良、マーケティング強化による販売拡大、エアコース等の拡販・新規受注活動、原価・販管費の予算統制を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2839,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- 営業利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.4,"前期末":28.3}
- 総資産: {"value":3703,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":976,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3707,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"営業利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6802000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":496,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: サービス強化、新規・既存講座の開発・改良、マーケティング強化による販売拡大、エアコースの拡販・新規受注活動、原価・販管費の予算統制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は2,839百万円、通期予想は3,707百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は11百万円、通期営業利益予想は102百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,839,593千円（前年同期比35.6％増）」「営業利益は11,902千円（前年同期は234,408千円の営業損失）」。「経常利益は6,218千円（前年同期は238,521千円の経常損失）」「四半期純利益は5,320千円（前年同期は274,326千円の四半期純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,093,357千円から2,839,593千円、営業損益は△234,408千円から11,902千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,902千円、経常利益6,218千円、四半期純利益5,320千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は11百万円、通期営業利益予想は102百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は0.00円、2023年12月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△）」「税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）」「法人税等」「四半期純利益又は四半期純損失（△）」と記載され、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「個人向け資格取得事業（スタディング事業）」と「法人向け教育事業」に触れているが、報告セグメント別の損益数値は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,839,593千円・営業利益11,902千円、前年同期の売上高2,093,357千円・営業損失234,408千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期26.4％、2022年12月期28.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「（営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マーケティング強化等による販売拡大に注力」「エアコースの拡販や動画制作案件の新規受注獲得に向けた営業活動」「スタディング講座の法人販売を積極的に行ってまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因としてサービス強化、講座開発、マーケティング強化、予算統制などは記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービスの強化や、スタディング講座の新規開発、既存講座の改良及びマーケティング強化」「テレビCMの配信」「原価、販管費とも予算統制を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期累計期間の業績は…となり」「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」「売上高2,839,593千円（前年同期比35.6％増）」「営業利益11,902千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年1月1日 至 2023年9月30日」、前年同期は「自 2022年1月1日 至 2022年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月末時点の648コースから、2023年9月末現在で802コース（対前年末比＋154コース）までラインナップの拡充」。」）