# ＫＩＹＯラーニング（7353） 2023年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20230510564172
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

売上高は前年同期比36.1％増と大きく伸び、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、当第1四半期は営業損失など赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

昨年下期から実施したマーケティング施策と2023年1月放映のテレビCM効果で売上高が伸長しました。原価・販売費及び一般管理費の予算統制と、マーケティング施策による広告宣伝費率の改善も利益改善に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1}
- 営業利益: {"value":-274,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-277,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-277,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △41.00
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.3,"前期末":28.3}
- 総資産: {"value":3412,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3707,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"営業利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6795000
- 期末自己株式数: 466
- 業績の増減要因: 昨年下期から実施したマーケティング各種施策および2023年1月放映のテレビCM効果による売上高の伸長、原価・販売費及び一般管理費の予算統制、広告宣伝費率の改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2023年12月期第１四半期」売上高「801」百万円、「通期」売上高「3,707」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益「△274」百万円、通期営業利益予想「102」百万円。売上高は第1四半期「801」百万円、通期予想「3,707」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高801,108千円（前年同期比36.1％増）と対前年同期と比べ大きく伸長」「各段階利益は大きく改善いたしました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期「588,645」千円から当期「801,108」千円、営業損失は「△465,403」千円から「△274,488」千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△274,488」千円、経常損失「△277,255」千円、四半期純損失「△277,829」千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益「△274」百万円、通期営業利益予想「102」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当「0.00」円、2023年12月期（予想）の年間配当「0.00」円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高「588,645」千円・営業損失「△465,403」千円、当期の売上高「801,108」千円・営業損失「△274,488」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「20.3」％、前事業年度「28.3」％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「昨年下期より実施したマーケティング各種施策、及び１月に放映したテレビCM効果により、売上高801,108千円（前年同期比36.1％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「マーケティング各種施策」「テレビCM効果」「原価、販管費とも予算統制」「広告宣伝費率の改善」と記載されているが、要因別金額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力」「スタディングのテレビCMを実施」「エアコースの拡販」「予算統制を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の業績は」と実績を断定する一方、「一定の前提に基づき作成」「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年１月１日～2023年３月31日」、売上高「801」百万円、前年同期比「36.1％増」、通期売上高予想「3,707」百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」とあり、2023年1月1日〜3月31日と2022年1月1日〜3月31日の実績を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月末現在で31講座」「2022年12月末時点の648コースから、2023年３月末現在で699コース（対前年末比＋51コース）」。」）
