# ＫＩＹＯラーニング（7353） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20230330539509
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

既存の「中期経営計画2023」の最終年度である2023年12月期について、業績予想を売上高42～46億円から37億円、営業利益2.5～5億円から1億円へ引き下げた。2022年の成長停滞と現時点の見通しを反映し、基本戦略なども更新している。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期において、スタディング事業の成長が一時的に停滞したことにより、2022年2月14日公表した業績予想を同年8月14日に下方修正したため。今回公表した2023年12月期業績予想には、当該下方修正による影響や現時点の見通しを反映している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2023
- 計画期間: 21年〜23年
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"42～46億円","revised_forecast":"37億円","change":"-5～-9億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2.5～5億円","revised_forecast":"1.0億円","change":"-1.5～-4億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"80百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 当中期経営計画期間では配当よりも成長投資を優先する方針。投資により高い成長率がキープできる間は、配当よりも成長投資をすることで企業価値を高める方針。数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2023年12月期は、現金ベース売上から発生ベース売上への振り替えが少ない上期の売上・営業利益が低く、振り替えが多い下期の売上・営業利益が高くなる見込み。過年度の平均的な当期現金ベース売上の当期発生ベース売上計上割合は、1Q 75～85%、2Q 60～75%、3Q 30～50%、4Q 10～25%。
- 重点施策: 有望資格への講座ラインナップ展開、認知度、ブランディングを高め、マジョリティ層のシェア増やす、学習サービスの機能強化、コンテンツの強化、講座ラインナップの増加、ブランディング、マーケティングの強化、AirCourseの機能強化と社員教育の効率化、コンテンツ・プラスのコース拡充、Webマーケティング、Web販売の強化、パートナーシップによるプラットフォーム化、リスキリング・DX教育需要の取り込み、ブランドの確立と集客力の強化、AI、システム強化による学習の個別最適化、講座コンテンツ、サポート力の強化、マーケティング、販売力の強化、コース拡充とリスキリング需要の取り込み、システム強化による販売機会の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年12月期業績予想（修正後）：売上高2,820百万円、営業損益△255百万円","revised_forecast":"2022年12月期実績：売上高2,848百万円、営業損益△183百万円","change":"売上高+28百万円、営業損益+72百万円","change_rate":"売上高101.0%、営業損益は業績予想比0.7億円改善","unit":"百万円。ただし営業損益の改善は億円表記。"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年12月期において、スタディング事業の成長が一時的に停滞したことにより、2022年2月14日公表した業績予想を同年8月14日に下方修正いたしました。今回公表した2023年12月期業績予想においては、当該下方修正による影響や現時点の見通しを反映しております。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 出典: 矢野経済研究所『教育産業白書 2022年度版』より。数字は2022年度の予測値。
- 認識するリスク: 経営環境の変化について、システム障害について、人材の確保及び育成について、大規模な自然災害・感染症等について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月（具体的な日付はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「2022年2月14日公表の2023年12月期業績予想」は売上高「42～46億円」、営業利益「2.5～5億円」。「2023年2月14日公表」は売上高「37億円」、営業利益「1.0億円」。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「長期ビジョン2032」および「2032年に目指す姿」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2023（21年〜23年）」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スタディング事業の成長が一時的に停滞したことにより」「当該下方修正による影響や現時点の見通しを反映しております」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期の業績予想や基本戦略等は、本資料『2022年12月期決算説明』の内容にアップデートしております」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画2023を2021年2月12日に策定し公表、2022年2月14日に更新したものを公表しております」および2023年予想の変更表。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2023年12月期業績予想として「売上高3,707」「営業損益102」「当期純損益80」（百万円）。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年12月期（実績）」と「2023年12月期（業績予想）」を並べた業績予想表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2022年12月期売上高「28.4億円」に対し、2032年の売上高「600億円」、営業利益「120億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スタディング事業3,361百万円」「法人向け教育事業346百万円」、「個人向け売上目標：300億円」「法人向け売上目標：300億円」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「累計新規有料会員数…2022/12月 20万人突破」「2022年12月末で648コースに大幅拡充」は実績の記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過年度の平均的なレンジ」として、1Q「75～85%」、2Q「60～75%」、3Q「30～50%」、4Q「10～25%」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「業績予想（2022年8月14日公表）に対し、売上高、営業損益ともに達成」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2022年12月期の「業績予想修正後」と「実績」を並べた業績表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「売上高「42～46億円」から「37億円」、営業利益「2.5～5億円」から「1.0億円」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高、営業損益ともに達成」「売上高で、業績予想比101.0％、営業損益で0.7億円の改善」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値または比較説明は本文中に記載されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「当中期経営計画期間では配当よりも成長投資を優先する方針」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「既存事業に投資することで成長し、市場リーダーになることを最優先」「配当よりも成長投資をする」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する数値目標は本文中に記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRや株価水準に関する記載は本文中にない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業（スタディング事業、法人教育事業）の成長を最重要目標と位置づけ」「既存事業に投資することで成長し、市場リーダーになることを最優先」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AI問題復習」「AI実力スコア」「AirCourse」「リスキリング＆DX教育パッケージ」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「資格取得1,880億円」「企業向け研修5,320億円」および「矢野経済研究所『教育産業白書 2022年度版』」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業提携、資本提携（出資）、M&A等の方法を検討する」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「①英語版を日本企業…②英語圏へのテスト販売、③英語圏への販売展開、④多言語版の全世界への販売展開」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「新規事業の探索については…検討していく予定」「機会の内容・状況によって…着手する可能性もある」「将来展望には…リスクや不確実性が内在します」。」）