# ＫＩＹＯラーニング（7353） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20230213508565
種別: 開示
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

株主優待制度を新設し、毎年6月30日と12月31日時点で500株以上を保有する株主に、同社サービス「スタディング」で使える1万円または2万円の割引クーポンを進呈する。2023年6月30日時点の株主から開始する。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝するとともに、優待制度を通じて同社サービスへの理解を深めてもらい、より多くの人に同社株式を中長期的に保有してもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年2月14日
- 実施日: 2023年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象として開始（予定）
- 対象期間: 毎年6月30日及び12月31日現在の株主名簿に記載された時点を基準とする制度
- 金額: 500株（5単元）～999株：10,000円の割引クーポン、1,000株（10単元）以上：20,000円の割引クーポン
- 数量・規模: 保有株式数500株（5単元）以上。500株～999株、1,000株以上の2区分
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、優待制度を通じて当社サービスへのご理解を深めていただき、より多くの皆さまに当社株式を中長期的に所有していただくことを目的とするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 利用方法等の詳細を2023年5月中旬に当社IRサイト及び株主優待発送時に知らせる。6月30日現在の株主には8月中、12月31日現在の株主には3月中の発送を予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主優待制度の導入について決議いたしました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度を導入することといたしました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主名簿に記載された当社株式5単元（500株）以上を保有する株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月14日開催の取締役会」「2023年6月30日現在」「10,000円」「20,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「500株（5単元）～999株」「1,000株（10単元）以上」「10,000円」「20,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2023年2月14日開催の取締役会において…決議いたしました」「当社が提供しているスタディング」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象として開始」「8月中」「3月中の発送を予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「株主優待制度の導入に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「10,000円の割引クーポン」「20,000円の割引クーポン」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年6月30日、及び12月31日現在の株主名簿に記載された」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を導入することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました」「2023年6月30日…を対象として開始」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年2月14日」「2023年6月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年2月14日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することといたしました」「発送を予定しております」「おって2023年5月中旬に…お知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式5単元（500株）以上を保有する株主様を対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年6月30日現在…を対象として開始」「8月中…発送を予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに…中長期的に所有していただくことを目的」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「ご利用方法等の詳細につきましては、おって2023年5月中旬に当社IRサイトにて、またあわせて株主ご優待発送時にお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様の日頃のご支援に感謝」「より多くの皆さまに当社株式を中長期的に所有していただくことを目的」」）