# ＫＩＹＯラーニング（7353） 2022年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20221111565197
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比23.8％増の2,093百万円となった。一方、テレビCM広告や人員採用などの先行投資により、営業利益は前年の黒字から234百万円の赤字に転じ、最終損益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

テレビCM広告への投資、及び下期以降の事業成長を見据えた事業基盤の強化のための人員採用等により、営業損失となったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2093,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":-234,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-238,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-274,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △40.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.6,"前期末":42.7}
- 総資産: {"value":3193,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":912,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2820,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"営業利益":{"value":-255,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-255,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-291,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6768000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":466,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は個人向け事業でマーケティング強化や講座・機能拡充、法人向け事業でエアコースの拡販や新規案件の受注活動により増加した。一方、テレビCM広告への投資と事業基盤強化のための人員採用等により営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は2,093百万円、通期予想売上高は2,820百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比23.8％増、営業利益は前年73百万円の黒字から△234百万円、四半期純利益は前年61百万円の黒字から△274百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年12月期第3四半期の売上高は2,093百万円、営業利益は△234百万円。前年同期は売上高1,690百万円、営業利益73百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△234百万円、経常損失△238百万円、四半期純損失△274百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は△234百万円、通期営業利益予想は△255百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は0.00円、2022年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失△238,521千円から税引前四半期純損失△238,521千円へ表示されており、特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に、減損損失の金額・対象資産の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「業績表および本文に報告セグメント別売上高・利益の一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,690,677千円・営業利益73,744千円、当期は売上高2,093,357千円・営業損失234,408千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末28.6％、前事業年度末42.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額が記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「テレビCM広告への投資、及び下期以降の事業成長を見据えた事業基盤の強化のための人員採用等により」営業損失となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「テレビCM広告への投資」「人員採用等」が記載されているが、要因別の金額記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マーケティング組織体制の強化」「Web広告、販売ページの見直し」「AI実力スコア機能の拡充」「人員採用」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている一方、実績については「売上高2,093,357千円となりました」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期累計期間（2022年1月1日〜2022年9月30日）の業績は売上高2,093,357千円（前年同期比23.8％増）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大が当社業績に与える影響」「不透明な事業環境が継続することが予想されております」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「株式分割については「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり利益を算定したと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」とあり、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項および本文に、重要な後発事象として記載された具体的事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「動画制作等の新規案件の受注獲得に向けた営業活動」と記載されているが、受注高・受注残高の金額はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月末の405コースから、2022年9月末現在で588コースまで増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）