# ＫＩＹＯラーニング（7353） 2022年12月期　第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20220810518339
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

2022年12月期の通期業績予想を、売上高3,200百万円から2,820百万円へ、営業損益150百万円の黒字から255百万円の赤字へ下方修正した。第2四半期累計は増収だったものの、現金ベース売上の伸び悩みや広告宣伝費・人件費の増加が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期の無料登録者数と現金ベース売上が想定を下回ったこと、現金ベース売上が当期の発生ベース売上に寄与する割合が低下したこと、広告宣伝費および採用費・人件費が増加したこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1252,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- 営業利益: {"value":-402,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-405,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-440,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1455,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"営業損益":{"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"経常損益":{"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"売上総利益":{"value":562,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"販管費":{"value":499,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"スタディング事業売上高":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"法人向け教育事業売上高":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":60.9}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2820,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":-255,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":-255,"unit":"百万円"},"当期純損益":{"value":-291,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":-43.21,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"39.1%","スタディング事業売上高":"39.1%","法人向け教育事業売上高":"39.6%","売上原価":"42.0%","売上総利益":"38.6%","販売費及び一般管理費":"56.5%"}
- 計画に対する自己評価: 目標水準には届かず
- セグメント別実績: {"スタディング事業":{"売上高":{"value":1151,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}},"法人向け教育事業":{"売上高":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":61,"単位":"人","期中増減":"前期末比+16名"}
- 業績見通しの前提: {"第4四半期の現金ベース売上の当期寄与率":"15〜25%"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2023年12月期業績予想":"現時点で変更なし"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"資格取得市場":"1,850億円","語学教育（成人向け）市場":"1,800億円","通信教育（社会人向け）市場":"865億円","eラーニング・映像教育（B2B）市場":"951億円","企業向け研修市場":"5,250億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Web広告・集客対策などのマーケティング強化、マーケティング経験値の高い人材の複数採用、AIを活用した学習の個別最適化の強化、学習Q&Aサービスの対応講座拡大、AirCourseの学習パス、API、UI/UX、セキュリティ機能の拡充、講座開発・運営業務の効率化によるコスト削減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高39.1%、スタディング事業39.1%、法人向け教育事業39.6%、売上原価42.0%、売上総利益38.6%、販売費及び一般管理費56.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「Q2単体では売上高6.6億円、前年同期から伸びているものの、目標水準には届かず」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期（4-6月）業績」および「2022年12月期2Q（4-6月実績）」の売上高664百万円、営業損益62百万円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「新規有料会員数は前年同期比＋36.5％増と大きく増加」「合格者の声（累計）が+1562件増と大幅増加」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期個別業績予想の修正」売上高3,200百万円から2,820百万円、営業利益150百万円から△255百万円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「【営業利益に対する増減要因】」として、現金ベース売上の減少△3.0億円、寄与率減少△0.7億円、広告宣伝費増加△0.4億円などを提示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費の増加（△0.4億円）」「採用費・人件費の増加（△0.4億円）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「事業別売上高として、スタディング事業1,151百万円、法人向け教育事業101百万円を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費1,086百万円、広告宣伝費（販管費）66%、人件費（販管費）8%、外注費（売上原価）10%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「現金ベース売上の減少による発生ベース売上の減少（△3.0億円）」「広告宣伝費の増加（△0.4億円）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「第4四半期は、過年度の傾向から寄与率は15~25%と予測」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額としての項目は本文中に記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第4四半期において…寄与率は15~25%と予測」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2023年12月期の業績予想につきましては、現時点において変更はございません」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2級建築士講座も開講」「AI問題復習をリリース」「リスキリング＆DX教育パッケージの提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「新規有料会員数33,840人、現金ベース売上高1,351百万円、契約企業数349社、平均解約率1.51%、合格者の声9,179件など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「新規有料会員数は前年同期比＋36.5％増」「AirCourse契約企業数は前期末比＋129社増」「平均解約率は1.51%と改善」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「新規有料会員数と現金ベース売上高はそれぞれ示されているが、単価指標との組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月末社員数（パート含む）は61人（前期末比＋16名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「資格取得1,850億円、語学教育1,800億円、通信教育865億円、eラーニング・映像教育951億円、企業向け研修5,250億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当中期経営計画期間では配当よりも成長投資を優先する方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は本文中にない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値の記載は本文中にない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資や戦略実行を行うため」と記載されているが、設備投資額等の金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 第2四半期決算説明資料」で、目次に「決算説明」「事業別KPI、トピック」「業績予想の修正」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料の中心は「第2四半期業績」「事業別KPI」「業績予想の修正及び今後の対策」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」など、開示を見送る表現は本文中にない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現金ベース売上のペースは回復傾向」「戻すまでには時間がかかる想定」「必要に応じ適宜見直しを行っていく方針」」）