# ＫＩＹＯラーニング（7353） 第2四半期業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20220810518336
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の実績が従来予想を下回ったため、その差異を報告した。あわせて、2022年12月期通期の売上高・利益予想を下方修正し、各利益を黒字予想から赤字予想へ変更した。

## 会社が挙げた理由

一部講座で無料登録者の獲得が伸び悩み、講座の受講期間が想定より長くなったことで、現金ベース売上の発生ベース売上への寄与率が低下した。加えて、売上回復を目指す広告宣伝費の積み増しや、成長に向けた採用費・人件費の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":1333,"通期":3200},"revised_forecast":{"第2四半期累計（実績値）":1252,"通期":2820},"change":{"第2四半期累計":-80,"通期":-380},"change_rate":{"第2四半期累計":-6.1,"通期":-11.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":-314,"通期":150},"revised_forecast":{"第2四半期累計（実績値）":-402,"通期":-255},"change":{"第2四半期累計":-87,"通期":-405},"change_rate":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":-316,"通期":150},"revised_forecast":{"第2四半期累計（実績値）":-405,"通期":-255},"change":{"第2四半期累計":-88,"通期":-406},"change_rate":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計（四半期純利益）":-268,"通期（当期純利益）":149},"revised_forecast":{"第2四半期累計（実績値・四半期純利益）":-440,"通期（当期純利益）":-291},"change":{"第2四半期累計":-171,"通期":-440},"change_rate":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計（四半期純利益）":"-39.79","通期":"22.11"},"revised_forecast":{"第2四半期累計（実績値・四半期純利益）":"-65.26","通期":"-43.21"},"change":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第2四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: 2022年2月14日公表（通期表には「2021年2月14日公表」と記載）
- 前期実績: {"第2四半期累計（2021年12月期第2四半期）":{"売上高":961,"営業利益":-71,"経常利益":-72,"四半期純利益":-61,"1株当たり四半期純利益":"-9.30"},"通期（2021年12月期）":{"売上高":2262,"営業利益":148,"経常利益":148,"当期純利益":124,"1株当たり当期純利益":"18.62"},"unit":"百万円、1株当たり利益は円 銭"}
- 修正の理由: 一部講座で有料会員の獲得につながる無料登録者が伸び悩み、現金ベース売上が前年同期比15.5%増にとどまった。講座の受講期間が想定より長くなり、現金ベース売上の発生ベース売上への寄与率が低下したため発生ベース売上が減少した。また、広告宣伝費の積み増しによる費用増加等により利益が予想を下回った。下期以降も受講期間の長期化が続くと想定し、通期予想を下方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年12月期第2四半期累計期間の業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」および「2022年12月期通期業績予想について…修正することを決定」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年12月期第2四半期累計期間の業績予想と実績値の差異」および「2022年12月期通期個別業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上高△380百万円、営業利益△405百万円、経常利益△406百万円、当期純利益△440百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は3,200百万円から2,820百万円、営業利益は150百万円から△255百万円、当期純利益は149百万円から△291百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「通期の増減率は売上高△11.9%、営業利益・経常利益・当期純利益は「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「見出しに「個別業績予想」および「通期個別業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、当期純利益の通期「増減率（％）」はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高の増減率は「△11.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「通期修正予想は営業利益△255百万円、経常利益△255百万円、当期純利益△291百万円。前期実績は営業利益148百万円、経常利益148百万円、当期純利益124百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「下期の広告宣伝費については、当初予想の水準に据え置き」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「広告費の積み増しによる費用の増加等により」と記載され、減損損失・訴訟損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「一部の講座で有料会員の獲得につながる無料登録者が伸び悩み」および「発生ベース売上高が未達となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「個人向け資格取得事業（スタディング事業）」および「社員教育クラウドサービス『エアコース』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「無料登録者が伸び悩み」「受講期間が想定より長くなる傾向」「広告宣伝費を積み増し」「採用費・人件費を積み増し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「現金ベース売上が前年同期比15.5%増」および「寄与率は15～25%と予測」と記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「無料登録者が伸び悩み」とする一方、「広告宣伝費を積み増し」「優秀な人材の積極的な採用を前倒し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前年同期比15.5%増」「第3四半期以降」「特に第4四半期」「寄与率は15～25%」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第3四半期以降においても…受講期間が想定より長くなる傾向が続くと予想」および「当面はこの傾向が続くと想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「発生ベース売上高が未達」「広告宣伝費を積み増し」「採用費・人件費を積み増し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は講座販売、受講期間、広告宣伝費、採用費・人件費等について説明しており、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規講座の開発、既存講座の強化…広告等への投資」「採用費・人件費を積み増し」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応はWeb広告、プロダクト強化、採用、コスト低減等であり、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年8月12日」、第2四半期累計期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」、通期は「2022年1月1日～2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年2月14日に公表しました…通期業績予想」および前回発表予想の注記「2022年2月14日公表」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期個別業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現金ベース売上の見込み」「減少する想定」「続くと予想される」「異なる可能性がございます」」）