# ＫＩＹＯラーニング（7353） 従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20220512543909
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

当社は、従業員1名に対し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに自己株式1,600株を処分することを決議した。株式には2022年5月30日から2025年5月29日までの3年間、譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、従業員が取締役と共通の経営的視座を持ち、株主との価値共有を進めるため。また、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式1,600株
- 発行価額・処分価額: 1株につき648円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,036,800円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年5月30日
- 割当予定先: 当社従業員1名：1,600株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまでの間、SMBC日興証券株式会社に開設した口座に本割当株式を保管・維持する。譲渡制限期間は2022年5月30日から2025年5月29日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2022年5月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値648円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年5月30日～2025年5月29日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が2025年5月29日まで継続して当社の取締役、執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数を36で除した割合に応じて解除する。組織再編等の場合は、承認月までの在職月数に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由なく退任・退職した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員1名：1,600株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件処分についての個別決議のみが記載されている」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 1,036,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資と引換えに…普通株式1,600株を付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員1名 1,600株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…当社の従業員1名…に対し…普通株式1,600株を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社従業員1名 1,600株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員1名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年5月12日の…終値である648円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき648円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を３年間としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）