# ＫＩＹＯラーニング（7353） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20220330513886
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

「中期経営計画2023」を更新し、成長投資を積み増す一方、2022年の利益見通しを引き下げ、2023年の売上高・営業利益目標をレンジ表示に変更した。あわせて、2032年に売上高600億円・営業利益120億円を目指す長期ビジョンを示した。

## 会社が挙げた理由

学習のDXやオンライン学習市場の急拡大により市場機会が大きくなっている一方、市場内のマーケティング競争が激しくなっているため。最短でNo1になるために、マーケティング費用やプロダクト・サービス強化への投資を積み増し、リスキリング需要を提携も含めて取り込む方針としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョン2032／中期経営計画2023
- 計画期間: 21年〜23年（中期経営計画2023）、2032年（長期ビジョン2032）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"44億円（2023年12月期）","revised_forecast":"42～46億円（2023年12月期）","change":"レンジ表示に変更（下限42億円、上限46億円）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"4.7億円（2023年12月期）","revised_forecast":"2.5～5億円（2023年12月期）","change":"レンジ表示に変更（下限2.5億円、上限5億円）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10.8％（2023年12月期）","revised_forecast":"5.4～11.9％（2023年12月期）","change":"レンジ表示に変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 当中期経営計画期間では配当よりも成長投資を優先。投資により高い成長率がキープできる間は、配当よりも成長投資をすることで企業価値を高める方針。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 学習のDX、オンラインシフトを背景に、市場機会は大きくなっている、オンライン学習市場が急拡大しており、よりプロダクト、サービス強化のための投資が重要になっている、市場内ではマーケティング面での競争が激しくなっている、2022年12月期の計画では、新型コロナウイルスのプラス要因は収まっていく一方、テレワークの一般化、デジタル化によるDXの浸透、個人・法人のリスキリング意識の高まりを見込んでいる
- 重点施策: スタディング事業：資格取得市場をITで変革し、新リーダとしてシェアを高める、法人教育事業：社員教育をITで変革し、2本目の事業の柱の成長基盤を作る、組織能力強化（ラーニングテクノロジー）、人材・経営基盤の強化、成長性を重視し、最短でNo1になれるように投資を積み増し、マーケティング面での競争に勝ち抜くため、マーケティングコストを機動的に増加できるようにする、プロダクト、サービス強化のための投資を増やす、リスキリング需要の取り込みのため、提携も含めたスピードを重視した取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2021年12月期業績予想：売上高2,282百万円、営業利益173百万円、当期純損益200百万円。なお、2021年2月14日公表の2023年12月期目標は売上高44億円、営業利益4.7億円。","revised_forecast":"2021年12月期実績：売上高2,262百万円、営業利益148百万円、当期純損益124百万円。","change":"業績予想比：売上高99.1％、営業利益85.8％、当期純損益62.0％","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／％"}
- 見直し・取り下げの理由: 学習のDX、オンラインシフトを背景に、市場機会は大きくなっている。オンライン学習市場が急拡大しており、よりプロダクト、サービス強化のための投資が重要になっている。市場内ではマーケティング面での競争が激しくなっている。成長性を重視し、最短でNo1になれるように投資を積み増す。
- 対象市場の規模: 国内個人向け：資格取得1,850億円、語学教育（成人向け）1,800億円、通信教育（社会人向け）865億円。国内法人向け：eラーニング・映像教育（B2B）951億円、企業向け研修5,250億円。出典：矢野経済研究所『教育産業白書 2021年度版』、数字は2021年度の予測値。
- 認識するリスク: 競合のオンライン講座の強化、新規参入、Web広告の競争増加、広告費増加、競合のeラーニング強化、新規参入
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中期経営計画2023の更新の目的と主旨」「投資増のため2022年の段階利益の予想は当初目標よりも減少」「2023年の目標はレンジで表示」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「長期ビジョン2032」「2032年に目指す姿」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2023（21年〜23年）」「長期ビジョン2032」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オンライン学習市場が急拡大しており、よりプロダクト、サービス強化のための投資が重要に」「市場内ではマーケティング面での競争が激しくなっている」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年の段階利益の予想は当初目標よりも減少」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画2023の更新」「2023年12月期の業績予想は売上高44億円、営業利益4.7億円」から「売上高42～46億円、営業利益2.5～5億円」へ変更」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高42～46億円」「営業利益2.5～5億円（営業利益率5.4～11.9％）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2020/12月期（実績）」「2021/12月期（実績）」「2022/12月期（予想）」「2023/12月期（予想）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2021年12月期実績「売上高2,262百万円」、2023年12月期予想「4,200～4,600百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スタディング事業3,900～4,200」「法人向け教育事業300～400」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社員数（人）」「2022年12月期60～70」「2023年12月期80～100」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場機会は大きくなっている」「リスキリング需要の取り込み」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「業績予想比」売上高99.1％、営業利益85.8％、当期純損益62.0％」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2021年12月期の「業績予想」「実績」「業績予想比」を並べた業績表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2021年2月14日公表の中期経営計画での2023年12月期の業績予想は売上高44億円、営業利益4.7億円」「売上高42～46億円、営業利益2.5～5億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「テレビCM含む広告積極投資により」「来期の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、見直しを実施」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICの数値または比較に関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「当中期経営計画期間では配当よりも成長投資を優先する方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「学習システム、AI・データ活用、コンテンツ開発、マーケティング・販売、ローコストオペレーションの5分野に重点投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業（スタディング事業、法人教育事業）の成長を最重要目標」「新規事業を探索」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「スタディング事業」「法人教育事業」「AirCourse」「AI・データ活用」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「矢野経済研究所『教育産業白書 2021年度版』より」「資格取得1,850億円」「企業向け研修5,250億円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業提携、資本提携（出資）、M&A等の方法を検討する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「①プロダクトの英語対応」「②英語圏へのテスト販売」「③英語圏への販売展開」「④多言語対応と全世界への販売展開」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本格的な新規事業展開は、次期中期経営計画以降になる想定」「着手する可能性もある」「検討していく予定」」）