# ＫＩＹＯラーニング（7353） 2021年12月期決算説明及び中期経営計画の更新と取り組みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20220210587965
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

2021年12月期は売上高が大きく伸びた一方、広告などの成長投資を増やしたため営業利益と当期純利益は前年を下回った。あわせて、中期経営計画を成長投資重視に更新し、2022年12月期は売上高32億円、営業利益1.5億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

オンライン教育市場の拡大や教育のオンラインシフト、リスキリング需要を取り込み売上が伸長した。一方、テレビCMを含む広告投資などのマーケティング投資、プロダクト・サービス強化、人材・システム開発への先行投資を優先したため、営業利益が減少した。また、当期純利益については繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、見直しを実施した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 通期
- 売上高: {"value":2262,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}
- 営業利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 経常利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 純利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1750,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"スタディング事業":{"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"法人向け事業":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":59.3},"売上原価":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"売上総利益":{"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"販売費及び一般管理費":{"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8},"営業損益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6},"経常損益":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":65.2}}
- 通期業績予想: {"2022年12月期":{"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円"},"スタディング事業":{"value":2945,"unit":"百万円"},"法人向け教育事業":{"value":255,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":475,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2725,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":2575,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":150,"unit":"百万円"},"経常損益":{"value":150,"unit":"百万円"},"当期純損益":{"value":149,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"99.1%","スタディング事業":"99.1%","法人向け教育事業":"99.2%","売上原価":"95.2%","売上総利益":"99.9%","販売費及び一般管理費":"101.4%","営業損益":"85.8%","経常損益":"86.5%","当期純損益":"62.0%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 1Q・2Qは現金ベース売上から発生ベース売上への振り替えが少なく、3Q・4Qは振り替えが多いという季節性、テレビCMを1Qに多めに投下する予定、追加テレビCMは状況をみながら検討
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"中期経営計画2023":"成長性を重視し、ターゲット市場でNo.1を目指す。2023年の目標はレンジで表示","2022年12月期の更新後方針":"成長投資を積み増し、当初目標より段階利益を減少させる"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2022年1月から玉木宏氏を起用したテレビCMを配信、スタディングで4講座を新規開講し全30講座へ拡充、AI実力スコアとAI検索など、AIを活用した学習機能を強化、AirCourseでZoom公式連携、SAML認証によるシングルサインオン、カスタマイズレポート機能を提供、データミックスとの資本・業務提携によるデータサイエンス教育、オンライン試験、AI研究開発の共同展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「業績予想に対し99.1％達成」および表中の「スタディング事業 99.1%」「法人向け教育事業 99.2%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「売上高「業績予想比99.1%」、営業損益「85.8%」、経常損益「86.5%」、当期純損益「62.0%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期（10-12月）業績」および売上高572百万円、営業損益75百万円などの表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2023の更新」および「投資増のため2022年の段階利益の予想は当初目標よりも減少」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「テレビCM含む広告積極投資により前年同期比0.3億円減の1.4億円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「成長投資を優先した結果、営業利益は前年同期比0.3億円減」「マーケティング投資増による顧客増・売上増を優先」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業別売上高」の表に両事業の売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価364百万円、販売費及び一般管理費1,750百万円、「テレビCM含む広告積極投資」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は前年同期比0.3億円減の1.4億円」「当期純損益 前年同期比-24.7%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「1Q、2Qは…売上、営業利益が低い水準」「テレビCMについては1Qに多めに投下する予定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「1月～6月 営業利益-314」「7月～12月 営業利益465」「通期150」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「従来の中期経営計画との比較（2022年12月期）」および営業損益150百万円対250百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月より玉木宏さんをメインキャラクターに起用」「4講座を新規開講」「データミックスとの資本・業務提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「全30講座」「2021年12月末で405コース」「AI学習関連での3つ目の特許取得」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「コース数は2020年12月末の151コースから2021年12月末で405コースに大幅拡充」「4講座を新規開講し全30講座に」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「成長のための人材投資」「人材採用やシステム開発などに注力」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「シェアNo1を達成」「ターゲット市場においてNo1になる」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当中期経営計画期間では配当よりも成長投資を優先する方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「テレビCM等の広告費を上積み」「人材投資、システム開発などに先行投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2021年12月期決算説明及び中期経営計画の更新と取り組みについて」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次「2021年12月期 決算説明」「中期経営計画2023の更新」「2022年12月期 業績予想」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年対比41%増の32億円を見込む」「追加テレビCMの投入については状況をみながら検討」」）