# ＫＩＹＯラーニング（7353） 通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20220210587948
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

2021年12月期の実績は、前回予想に比べて売上高が0.9％下回り、営業利益・経常利益・当期純利益も下振れした。特に当期純利益は38.0％下回った。

## 会社が挙げた理由

中長期の成長を優先し、講座開発・機能開発・営業活動やテレビCMを含む広告宣伝費を積極的に投下したため、営業利益及び経常利益が予想を下回った。また、2022年12月期の利益予想が従来の中期経営計画を下回ることを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当期純利益も予想を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2282,"revised_forecast":2262,"change":-20,"change_rate":-0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":173,"revised_forecast":148,"change":-25,"change_rate":-14.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":171,"revised_forecast":148,"change":-23,"change_rate":-13.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":124,"change":-76,"change_rate":-38,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"30.50","revised_forecast":"18.62","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年２月 12 日公表
- 前期実績: 売上高1,522百万円、営業利益172百万円、経常利益158百万円、当期純利益165百万円、1株当たり当期純利益△27.54円 銭
- 修正の理由: 新たな講座・サービスや機能の開発、営業活動、テレビCMを含む広告宣伝費への積極的な投下により、営業利益及び経常利益が予想を下回った。さらに、2022年12月期の利益予想が従来の中期経営計画を下回ることを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当期純利益も予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021 年２月 12 日に公表いたしました 2021 年 12 月期の通期業績予想と、本日公表の実績値において差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022 年 12 月期につきましても、引き続き中長期の持続的な成長を実現」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各「増減額」「増減率」が記載されている」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △0.9 △14.2 △13.5 △38.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△0.9」、営業利益は「△14.2」、経常利益は「△13.5」、当期純利益は「△38.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2021 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の「増減率（％） △38.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％） △0.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益の実績値は「124」、前期実績は「165」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想と実績値は、売上高「2,282」と「2,262」、営業利益「173」と「148」など、各科目で異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「成長を優先させ広告宣伝費の積極的投下を行いました。その結果、営業利益及び経常利益が当初予想を下回る結果となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「スタディング」「エアコース」「受け放題コース」「テレビＣＭ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新たな講座開発、既存講座の改訂や改良」「新サービスの開発」「新規案件受注獲得に向けた営業活動や機能開発」「広告宣伝費の積極的投下」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の差異額があるが、理由ごとの影響額の内訳は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「成長を優先させ広告宣伝費の積極的投下を行いました」「積極的に行ってまいりました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「広告宣伝費の積極的投下」などの説明はあるが、要因別の金額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2022 年 12 月期につきましても、引き続き…活動を積極的に行っていく方針」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「広告宣伝費の積極的投下」により営業利益・経常利益が下振れし、「繰延税金資産の回収可能性」を検討した結果、当期純利益が下振れした」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文に合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「広告宣伝費の積極的投下」「新たな講座開発」「機能開発等を積極的に行ってまいりました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年２月 14 日」、対象期間は「2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2021 年２月 12 日公表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2022 年 12 月期の業績予想については『2021 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』をご参照ください」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「下回る結果となりましたのでお知らせいたします」」）