# ＫＩＹＯラーニング（7353） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7353/disclosure/20211007408124
種別: 経営計画
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7353

## 何が変わったか

「長期ビジョン2032」と「中期経営計画2023」を策定し、2023年12月期に売上高44億円・営業利益4.7億円、2032年に売上高600億円・営業利益120億円を目指す方針を示した。既存のスタディング事業と法人教育事業への投資を優先し、新規事業も探索する。

## 会社が挙げた理由

既存事業の成長余地が大きいため、既存事業に投資することで成長し、市場リーダーになることを最優先とするため。また、新規事業展開に必要な組織能力、経営資源を獲得するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョン2032／中期経営計画2023
- 計画期間: 中期経営計画2023：2021年〜2023年（21年〜23年）、長期ビジョン2032：2032年到達
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2020/12月期（実績）1,522","revised_forecast":"2023/12月期 4,400","change":"3年間で売上約2.9倍","change_rate":"年平均43%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2020/12月期（実績）172","revised_forecast":"2023/12月期 470","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2023/12月期 10.7%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 当中期経営計画期間では配当よりも成長投資を優先する方針。投資により高い成長率がキープできる間は、配当よりも成長投資をすることで企業価値を高める方針。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: 学習システム、AI・データ活用、コンテンツ開発、マーケティング・販売、ローコストオペレーション
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 今後、新型コロナウイルスのプラス要因は徐々に収まっていくという前提、プラス要因が収束した状況でも成長できるように、サービス強化、マーケティング強化のための投資を行う計画
- 重点施策: 学習サービスの機能強化、コンテンツの強化、講座ラインナップの増加、ブランディング、マーケティングの強化、AirCourseの機能強化と社員教育の効率化、コンテンツ・プラスのコース拡充、Webマーケティング、Web販売の強化、パートナーシップによるプラットフォーム化、海外展開、組織能力強化（ラーニングテクノロジー）、人材・経営基盤の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 既存事業の成長余地が大きいため、既存事業に投資することで成長し、市場リーダーになることを最優先。上記を行いつつ、新規事業展開に必要な、組織能力、経営資源を獲得していく。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 出典: 矢野経済研究所『教育産業白書 2020年度版』。数字は2020年度の予測値。
- 認識するリスク: 新たな事業者の新規参入等による競争激化、システム障害、ネットワークの切断、個人情報の漏洩等、人材採用の不調や人材流出、大規模な自然災害・感染症等による資格試験の延期・中止や法人企業活動の制限、Web広告の競争増加、広告費増加、企業の業績悪化に伴う教育研修費の削減、資格試験の延期等による学習意欲低下
- 前回からの加除: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年10月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「長期ビジョン2032」「中期経営計画2023」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2032年に目指す姿」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2023（21年〜23年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画2023」「2032年に目指す姿」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年に目指す姿」「中期経営計画：数値目標」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「長期ビジョン2032」「中期経営計画2023」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高44億円」「営業利益4.7億円（営業利益率10.7%）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2020/12月期（実績）」「2021/12月期」「2022/12月期」「2023/12月期」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「3年間で売上約2.9倍」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スタディング事業売上高 4,060」「法人事業売上高 340」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社員数（人） 45〜50」「65〜75」「90〜110」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、新型コロナウイルスのプラス要因は徐々に収まっていくという前提」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2020/12月期（実績）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画：数値目標」「中期経営計画：事業別目標」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画2023」「長期ビジョン2032」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「人材採用は一定の進捗をするものの、採用目標は未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「当中期経営計画期間では配当よりも成長投資を優先する方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「学習システム、AI・データ活用、コンテンツ開発、マーケティング・販売、ローコストオペレーションの5分野に重点投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規の事業領域を探索し、有望な事業への新規事業展開を狙う」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AirCourseの機能強化と社員教育の効率化」「コンテンツ・プラスのコース拡充」「海外展開」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「矢野経済研究所『教育産業白書 2020年度版』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業提携、資本提携（出資）、M&A等の方法を検討する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「①プロダクトの英語対応と海外展開」「②販売WEB・ドキュメントの英語対応と英語圏へのテスト販売」「③英語圏への販売展開」「④多言語対応と全世界への販売展開」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本格的な新規事業展開は、次期中期経営計画以降になる想定」「機会の内容・状況によって…着手する可能性もある」「将来展望には…リスクや不確実性が内在」」）