# ロシア・ウクライナ情勢による資源価格・物価高騰と景気先行き不透明感｜ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ（7352）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格や物価の高騰の懸念等、景気の先行きが不透明な状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格・物価高騰への懸念、景気の先行き不透明感を経済環境上のリスクとして初めて記載している。 (https://komori.app/company/7352/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する各種政策の効果や経済活動の段階的な再開により景気回復の兆しが見えつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格や物価の高騰に加え、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ情勢について長期化を明示し、資源価格・物価高騰に加えて金融資本市場の変動も景気不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/7352/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する各種政策の効果や経済活動の段階的な再開により景気回復の兆しが見えつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格や物価の高騰に加え、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格・物価高騰、金融資本市場の変動による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7352/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 再定義 「緊迫する社会情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価高騰などにより、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。」 — 従来明示していたロシア・ウクライナ情勢の長期化から、緊迫する社会情勢、世界的な金融引き締め、物価高騰へと経済不透明感の要因の表現が変わっている。 (https://komori.app/company/7352/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ問題などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇が懸念されるなどの海外景気の外的要因により金融市場の見通しは不透明な状況が続いております。」 — 従来のロシア・ウクライナ情勢、金融引き締め等による不透明感の説明に、パレスチナ問題、エネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇を加えている。一方、個人消費・設備投資には持ち直しが見られると記載している。 (https://komori.app/company/7352/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融施策の変更があったものの、通貨間の金利差などによる円安の進行が継続しており、大きな影響を及ぼしました。国外においては、米国大統領選挙を数か月後に控えていることや、パレスチナ問題をはじめとする不安定化する国際情勢など、先行き不透明な状況が継続しております。」 — 経済の先行き不透明感について、従来のウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、金融引き締め等の説明から、円安の進行、米国大統領選挙、不安定化する国際情勢へと要因の表現が変わっている。 (https://komori.app/company/7352/filing/2024-q1)
- FY2024 再定義 「当連結会計年度の国内経済は、個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気が緩やかな回復基調で推移いたしましたが、パレスチナ問題などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や、通貨間の金利差による円安状態は依然として継続しており、米国大統領選挙の影響など様々な要因から、先行きが不透明な状況でした。」 — 景気の先行き不透明感について、従来のウクライナ情勢、金融引き締め、物価高騰に加え、円安、パレスチナ問題、米国大統領選挙などを要因として記載している。一方、個人消費・設備投資には持ち直しが見られるとしている。 (https://komori.app/company/7352/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「当中間連結会計期間のわが国の経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。特に、インバウンド需要の回復や企業の業績改善が一部の業種で下支えとなりましたが、依然としてエネルギー・原材料価格の高止まりや、日米金利差による円安の継続など、企業収益や家計に対するコスト圧力が残る状況となっております。また、米国の通商政策動向や中国経済の減速など、海外経済の先行きに対する不透明感も高まっており、輸出関連企業にとっては不確実性の高い環境が続いています。」 — 経済の先行き不透明感について、従来のウクライナ情勢・パレスチナ問題・金融引き締め等から、エネルギー・原材料価格の高止まり、円安、米国の通商政策、中国経済減速へと要因の記述が変化している。一方、個人消費・設備投資やインバウンド需要には回復の動きがあると記載している。 (https://komori.app/company/7352/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再定義 「また、海外経済を巡っては、主要国における通商政策の変化及び地政学的リスクの高まりにより国際貿易をめぐる不確実性が増大しており、為替変動や資源価格の上昇を通じた国内景気への波及が懸念されております。加えて、金融資本市場の変動等も相まって、国内景気の先行きに対する不透明感は強い状況が続いております。」 — 景気の先行き不透明感について、通商政策の変化、地政学的リスク、為替変動、資源価格上昇、金融資本市場の変動を要因として記載している。 (https://komori.app/company/7352/filing/2025-h1)
- 2026-07-15 再掲 「通商政策の変化及び地政学的リスクの高まりにより国際貿易をめぐる不確実性が増大しており、為替変動や資源・エネルギー価格の上昇を通じた国内景気への波及が懸念されております。」 — 通商政策、地政学的リスク、為替変動、資源・エネルギー価格上昇などを景気の不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/7352/disclosure/20260715594028)
- 2026-10-15 再定義 「一方、物価上昇の継続に加え、為替相場や資源価格の変動など、景気の先行きには引き続き留意が必要な状況となっております。」 — 景気の先行き不透明要因について、通商政策・地政学的リスク等に加え、物価上昇、為替相場、資源価格の変動を記載している。 (https://komori.app/company/7352/disclosure/20261015551464)