# ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ（7352） TWOSTONE&Sonsグループによる大塚商会グループ株式会社アルファネットとのサイバーセキュリティ領域における企業支援に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7352/disclosure/20261022554353
種別: その他開示
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7352

## 何が変わったか

TWOSTONE Syncとアルファネットが、複数企業向けにサイバーセキュリティ対策を共同で支援していることを公表した。今後は互いの顧客にもセキュリティサービスを提案し、連携を広げる。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃の増加やサプライチェーン全体での対策重要性の高まり、SCS評価制度の構築方針公表、企業への注意喚起を背景に、企業のセキュリティ対策需要に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 脆弱性診断、効果検証、サイバーセキュリティ戦略・企画構想策定支援、ロードマップ策定、セキュリティサービス・ソリューション、社内研修、PMOによる実行支援
- 相手先: 株式会社アルファネット
- 相手先の概要: 株式会社大塚商会のグループ会社。所在地：東京都文京区後楽1-5-3 後楽国際ビルディング。代表者：代表取締役社長 脇田昭彦。設立日：1999年7月1日。事業内容：サイバーセキュリティ対策全般（脆弱性診断、デジタルフォレンジック等）。
- 当社との関係: TWOSTONE&Sonsのグループ会社である株式会社TWOSTONE Syncと共同で企業支援を推進している。資本関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: これまでの間に実施済み。具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 企業のサイバーセキュリティ対策、サプライチェーンのセキュリティ対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 複数企業に対して支援を実施
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の公式WEBサイト（独立行政法人情報処理推進機構）、内閣官房国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」

## 評価の根拠

- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で、企業のサイバーセキュリティ対策支援を推進している」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年度末頃の制度開始を目指しています」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで実施していた…ソリューション提供に加え…連携を強化してまいります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「これまでの間、複数企業に対し…支援しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「支援しています」「今後は…拡大してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アルファネット」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は…共同で、企業のサイバーセキュリティ対策支援を推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：代表取締役社長 脇田昭彦」「所在地：東京都文京区…」「設立日：1999年7月1日」「事業内容：サイバーセキュリティ対策全般」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「TWOSTONE&Sonsのグループ会社」「株式会社大塚商会のグループ会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「複数企業に対し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SCS評価制度の公式WEBサイト」「内閣官房国家サイバー統括室…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「リスクの調査・分析から対策方針の策定、ソリューションの導入、実行・定着までを支援」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「取り組みをさらに拡大してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「セキュリティトータルソリューション提案」「ソリューション提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「複数企業に対し」「サイバーセキュリティ領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで実施していた…提供に加え…提案する」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社はそれぞれの専門性を生かし…共同提案・支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「TWOSTONE&Sonsのグループ会社である株式会社TWOSTONE Sync」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「複数企業に対し」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：7352 東証グロース」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「調査・分析」「対策方針の策定」「実行・定着までを支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年度末頃の制度開始を目指しています」「今後は…拡大してまいります」」）