# ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ（7352） TWOSTONE&Sonsグループとカソク株式会社による、ホテル複数拠点へのAIエージェントの導入開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7352/disclosure/20260818522184
種別: その他開示
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7352

## 何が変わったか

TWOSTONE&Sonsのグループ会社enableXが、カソクと連携し、ホテル複数拠点でLINEを使った社内QAボットの導入を開始した。施策検討から2〜3週間程度で初期導入を実現し、今後はゲスト対応や社内レポーティングの自動化にも段階的に取り組む。

## 会社が挙げた理由

ホテル業界の労働力不足に対応し、現場の生産性向上、オペレーションの標準化、マネージャーの対応負荷軽減、新スタッフの立ち上がり速度向上を図るため。既存システムやインターフェースを変更せず、学習コストや大規模改修コストを抑えられることも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 社内QAボット、ホテル業界向けAI Agentic Operationサービス
- 相手先: カソク株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区、代表取締役：新井恵介。その他の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: カソク株式会社とenableXが、ホテルオペレーションDXおよびAIエージェント活用でパートナーシップを締結している。enableXは株式会社TWOSTONE&Sonsのグループ会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月20日（フィジカルAIを活用したホテルオペレーションDXの戦略的パートナーシップ締結日）
- 提供開始日: 社内QAボットの現場初期導入は実施済み。施策検討から2〜3週間程度で導入。複数拠点への導入を段階的に進行中
- 適用分野: ホテルオペレーション、社内問い合わせ対応、スタッフのオンボーディング、ゲスト対応、社内レポーティング、月次精算書作成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: ホテル複数拠点
- 定量的な効果: 施策検討から2〜3週間程度で現場初期導入を実現
- 利用実績: 複数拠点で段階的に現場導入中。新スタッフのオンボーディングツールとして活用を開始
- 業績への影響: ホテル業界向けAIエージェント事業を本格展開し、将来的に収益性向上を推進する予定。具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「複数拠点で現場導入を段階的に進めており」「社内QAボットの試験運用を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2026年4月20日、『フィジカルAIを活用したホテルオペレーションDXの戦略的パートナーシップ』を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「施策検討から2〜3週間程度で、社内QAボットの現場導入を実現しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本取り組みはホテルオペレーションDX推進に向けたファーストステップとして位置付けています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「現場初期導入を実現し、新スタッフのオンボーディングツールとして活用を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入を実現しました」「今後は…段階的に進めてまいります」「安全性と実効性を検証しながら」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「カソク株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：新井恵介）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「カソク株式会社とのパートナーシップのもと」「両社は…戦略的パートナーシップを締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区、代表取締役：新井恵介」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社TWOSTONE&Sonsのグループ会社である株式会社enableX」「カソク株式会社とのパートナーシップ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ホテル複数拠点」「複数拠点で現場導入を段階的に進めており」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「施策検討から2〜3週間程度で、社内QAボットの現場導入を実現」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「施策検討から2〜3週間程度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「現場初期導入を実現し」「複数拠点で現場導入を段階的に進めており」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2〜3週間程度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ホテル業界向けのAIエージェント事業を本格展開します」「収益性向上の両立を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「現場負荷の軽減と収益性向上の両立を推進」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ホテル業界向けのAIエージェント事業を本格展開します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ホテル複数拠点」「ホテル業界向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ホテル業界向けのAIエージェント事業を本格展開します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「カソクとenableXは…仕組みを構築することで」「パートナーシップのもと」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社TWOSTONE&Sonsのグループ会社である株式会社enableX」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「AIエージェント活用の第一弾」「ファーストステップ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「ホテル複数拠点」「ホテル業界全体、さらには他業界への展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「新スタッフのオンボーディングツールとして活用を開始しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存の基盤システムやインターフェースを変更しないため」「大規模なシステム改修に伴うコスト負荷もかけずに」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「社内QAボット」「AI Agentic Operation」「LINE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「（コード番号：7352 東証グロース）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『完全現場主義』の伴走型支援を特徴としており」「点が特徴です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「安全性と実効性を検証しながら段階的に進めてまいります」」）